平成29年3月定例会 一般質問原稿 | 国民民主党 吉田しゅんぺいの議員日記

国民民主党 吉田しゅんぺいの議員日記

国民民主党の吉田しゅんぺいが朝来市での議会活動や議員活動、日常の出来ごとを綴った日記です。

    それでは議長の許しがありましたので、私、吉田しゅんぺいの一般質問をさせて頂きます。
   今回の一般質問は、「健幸長寿なまちづくりを目指せ!」と題して、「健幸長寿なまちづくりの推進について」、「入学準備補助金の創設について」、「まちなか観光駐車場の整備について」、「旅費規程の見直しについて」、それぞれ市長の見解を伺いたいと思います。
   先ず初めに、「健幸長寿なまちづくりについて」、伺います。
 この質問は、先の12月定例会でも「健康長寿なまちづくりについて、その重要性を問う。」として質問し、その際の答弁としては「健康づくりを推進していく体制を強化していくことが重要で、健康寿命の重要性をしっかりと認識し対応しなければならない。」と答弁されました。
   私が健康づくりを重要な朝来市の責務だと考えている理由は、市民が幸せに暮していく前提が健康である事だと考えているからです。そして日本国憲法がその第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とし、地方自治法が第2条第14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としている限り、朝来市民の生命を守り、市民福祉の増進を図る責務が市長と議員、朝来市と職員に課せられていると考えるからでもあります。そして幸福追求の前提条件もまた健康である事だと考えています。
 しかし健康の定義というものは、例え病気であっても保証されるものでなくてはならないのだと思います。全ての市民が健康や幸福を実感できる社会や自治こそ私が目指す朝来市の理想の姿でもあり、将来の朝来市の姿でもあるのです。
   従いまして、私は健康づくりを朝来市のまちづくりの大きな柱にしていきたいと考えております。これからの健康長寿なまちづくりを通じて市民の幸福を実現していきたいと考えております。
 以上の理由に因りまして、私は今回の一般質問をさせて頂きたいと考えております。
   12月定例会で健康長寿なまちづくりの重要性について質問を致しましたが、再度、健幸長寿なまちづくりの重要性や必要性について、多次市長のご見解を伺いたいと思います。
   残余の質問につきましては、申し合わせにより自席にて行います。
 
 平成23年3月17日に公布され、平成23年4月1日から施行されている兵庫県の「健康づくり推進条例」とはどういったものか伺います。
 
 兵庫県下や全国の自治体でも同様の条例を制定しているようでありますが、どのような状況か、教えて頂きたいと思います。
 
 私は、「朝来市健幸長寿なまちづくり推進条例」を私案として提案致します。
この条例案は、前文と全4章(16条立て)、附則から成り、その目的は、健幸長寿なまちづくりを実現するための取組みを推進するための条例案であります。
 ここで前文を読ませて頂きます。パネル表示をお願いします。「健康とは、単に病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態である。朝来市においても、平均寿命が伸長するなかで、市民が健やかに生活することができる健康寿命の重要性はますます増大していることから、市と市民、地域団体及び事業者などが、地域や職場などにおいて、相互に協働しながら、市民一人一人の生活習慣の改善と生活習慣病の予防並びに病気の早期発見と早期治療などに取り組んでいくことが急務となっている。このような中で、市民一人一人が健康づくりに関する理解や知識を深め、健康づくりに主体的に取り組むとともに、市民、地域団体及び事業者などが健康づくりをできる環境の整備が重要である。ここに、私たちは、市民一人一人がその居住する地域に関わらず、心身ともに健康に生涯を全うできる健幸長寿なまちづくりを実現するための取組みを、市を挙げて推進することを決意し、この条例を制定する。」
 私が、この条例案(私案)を作成し提案申し上げている理由は、この条例制定過程を通じて、市民が健康づくりについて考え、朝来市としての健康を定義し、市民参加や市民協働による健幸長寿なまちづくりへの機運を高める契機としたいという思いから提案していますが、この私の考えや提案に賛同する考えはないか、伺いたいと思います。
 
 次に、「入学準備補助金の創設について」伺いたいと思います。
 通告しておりました一番目と2番目の質問は、私が先に通告をしておりましたが、代表質問の岡田議員が先に質問され既に答弁を頂いておりますので、入学準備補助金について、長野県木曽町が行っているような入学準備補助金を創設する考えはないか、伺います。
 
 続きまして、「まちなか観光駐車場の整備について」、伺いたいと思います。観光客を受け入れる前提条件として、まちなか観光駐車場を旧町に順次整備していくべきと考えます。この観光客の駐車場問題は竹田城跡ブームで苦労をした朝来市は一番理解の進んでいる問題であろうと思います。観光客を誘致するには先ずは交通動態を捌ける核となる観光駐車場が必要となりますから、質問をしたいと思います。
 
 最後に、「旅費規程の見直しについて」、伺います。
 この問題の本質は、三点あります。一点目が、定額払いの差額が個人に帰属となってしまうという問題。二点目が、宿泊費及び日当に食事代が含まれているという問題。三点目が、旅費に日当が支払われているという問題。
 平成23年11月に財務省が行った調査に「民間企業の旅費に関する実態調査 報告書」というものがあります。そこには、日当について、効率化から日当の見直し(引き下げ)を過去5年間の見直しで、「15.4%の企業が日当の引き下げを、6.1%の企業が日当の廃止をそれぞれ行い、もしくは今後に予定している。」として、日当は企業の旅費コスト管理の中核になると思われるとしている。また、定額支給から実費支給へとして、透明化やコスト管理を挙げ、過去5年間で14.7%の企業が宿泊料の切り替えを行った、もしくは今後予定している。」として、宿泊料の定額支給の見直しは続くと思われるとしている。因みに平成23年時点での宿泊費の実費支給は39.8%となっており、その後5年が経過をしている事から、多くの企業で実費支給となっている事は想像に難くありません。
 また平成22年8月に改定された「旅費業務に関する標準マニュアルVer.1-1」においては、日当及び宿泊費の減額調整が書かれています。
 そこで、現在の定額支給を改め、実費支給にすべきと考えますが、「朝来市職員等の旅費に関する条例」を改正する考えはないか、伺いたいと思います。