アットホームが調べた２０１２年の首都圏の賃貸住宅市場動向によると、成約数は増えたものの賃料の下落や礼金・敷金額の減少が顕著に現れた。
首都圏の居住用賃貸物件の成約数は24万７２９０件（前年比７・７％増）となった。東京23区が10万６９２５件（同７・６％増）、東京都下２万９９４件（同７・２％増）、神奈川７万５６８１件（同３・４％増）、埼玉２万２６８８件（同17・６％増）、千葉２万１００２件（同15・７％増）と、すべての都県で増えた。特にアパートの成約が好調で、首都圏全体では前年比11・８％の増加となった。
成約増加の要因は賃料や初期費用の下落。１?当たりの成約賃料は２４８０円（同２・１％下落）、マンションは２６１７円（同２・１％下落）、アパートは２２４２円（同１・５％下落）だった。ともに３年連続の下落。都県別に見ても、マンション、アパートともにすべての都県で下落した。「下落率の小さなマンションの方が成約数の増加率が小さく、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」（同社）。
敷金・礼金の下落傾向も顕著。アパートの礼金は、首都圏全体で０カ月44・０％（同３・６ポイント増）、１カ月50・４％（同３・４ポイント減）、２カ月１・９％（同０・９ポイント減）。
アパートの敷金については、各都県ともいずれの地域でも１カ月が主流。ただ２カ月の割合が減り、０カ月の割合いが増えていることから、初期費用を抑える傾向がわかる。
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