中堅不動産会社らで組織する「全国住宅産業協会」が４月１日に発足する。日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）と全国住宅建設産業協会連合会（神山和郎会長）が合併し、１３００社以上の中堅業者を擁する団体として政策提言の実現性を高め、住宅不動産業のさらなる発展と加盟会社の事業サポートを目的とする。住協連傘下の各地域団体は存続するものの、新団体の活動には誰もが参加できるようにするという。
２月５日には日住協副理事長で住協連副会長の牧山烝治氏らが専門紙と会見。「３年がかりで準備を進めてきた。これまでも合同で勉強会を開催するなど交流や情報交換を重ねてきた。住協連に加盟する団体には地域経済や政治に大きな影響力を持つ有力会員が多く、政策の実現と会員のための事業支援といった共通の目標に力をあわせることになった」と説明した。
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