国土交通省が発表した2012年の住宅着工戸数は、前年比5.8％増の88万2797戸だった。増加は3年連続。持家、貸家、分譲住宅のすべてで前年を上回った。住宅需要に持ち直しの動きがあることに加え、東日本大震災の被災地で住宅再建が本格化したことも押し上げ要因となった。
利用関係別では、持家が同2.0％増の31万1589戸、貸家が同11.4％増の31万8521戸、分譲住宅が同5.2％増の24万6810戸だった。持家と分譲は3年連続の増加、貸家は4年ぶりの増加となった。
リーマンショック後にゆるやかに回復が続いてきた持家と分譲に対し、貸家は前年割れが続いてきた。今回増加に転じたのは、昨年成立した税制抜本改革法によって資産課税の動きが鮮明になったことで、相続税対策として賃貸住宅を建設する動きが活発化したことなどが一因と見られる。
地域別の着工戸数は、首都圏で同3.3％増、近畿圏で同5.2％増、その他地域で同10.9％増となった。一方、中部圏は同0.8％減と前年を割り込んだ。ブロック別では、東北が同39.9％増の5万3676戸となるなど、被災地を中心に住宅再建が進んでいるようすがうかがえる。
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