住宅ローン金利が上昇しているみたいです

安倍政権の金融政策により、円安、株高が進んだため債券が売り込まれ、長期金利は2012年9月中旬レベルまで上昇しています。

その影響で、2013年1月実行分の住宅ローン金利も上昇に転じているようです。

それでも、民間金融機関の金利は2012年12月と比較して。超長期で0.05％の上昇、変動金利では変わらずという水準にとどまっています。

一方、フラット35の金利は、2012年12月実行分よりも概ね0.13～0.18％の上昇となりました。

個人的な意見ですが、長期金利は、物価上昇率との絡みからみれば、今後緩やかに現状よりも1％程度上を目指す展開になると思われます。

ただし、日銀が長期、超長期の国債をバンバン買うようになれば、長期金利の上昇は抑えられる可能性もあるでしょう。

住宅ローン減税、5年延長へ

また、時事通信社の記事に住宅ローン減税の記事が載りました。

政府は、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めたそうです。

また、延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整しているとのこと。

消費増税時の住宅購入支援策として、、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断したようです。

住宅減税 現金で補填 （日経より）

昨日の日経新聞のトップ見出しに「住宅減税　現金で補填」とありました。

まず、今年１２月末で期限切れとなる住宅ローン減税は、来年以降も延長となる模様。

そして、来年4月からは、納税額が少ない所得層が30万円などの税額控除枠を使い切れなかった場合、余った控除枠を買い取ってくれるそうです。

無論、余った分を100％買い取ってくれる訳ではないようですが。

来年4月の消費税増税で住宅市場が冷え込まないようにとの配慮みたいです。

住宅ローン減税の住民税の控除枠も拡大する見通しのようですね。

近畿圏の中古市場

(社)近畿圏不動産流通機構の市況レポートに
面白いグラフがあったので掲載します。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)近畿圏不動産流通機構 市況レポートより

件数倍率と価格乖離率には正の相関があり、
近畿圏では戸建よりもマンションの需給が逼迫している
ということですね。参考になります。

中古マンションだけに着目してみると、’１２年 ７－９月は、
「件数倍率は平均的な水準だけれども価格の乖離は比較的大きい」
と言えそうです。

値引き交渉が活発になってきたのでしょうか？
それとも、一部の売主が強気の売値で出すようになったのでしょうか？

いろいろな解釈が可能ですが、
「売れる物件は平均的な売値よりも１割くらい安いところで決まっている」
といったイメージで良さそうですね。

首都圏中古マンション 新規登録と成約価格のギャップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　東日本不動産流通機構の統計より




バブルとミニバブルのときの物件は、最初に買った時の値段が高すぎたため安くは売れないといった事情がありそうですね。

中古マンション市場では、新規登録件数に占める成約件数の割合が、概ね1/6～1/5程度です。

つまり、新規登録のうち成約しない物件が大部分を占めるので、そうした売れない物件の価格の影響でこうしたギャップが生じているものと考えられます。