こんにちは！
今回は参政権の2回目です。
とりあげる判例は、
立法不作為のときと重複しますが、
復習がてら見てください。
それでは参りましょう！
選挙の原則と選挙権訴訟の展開
１ 選挙の基本原則
選挙の５原則
（ⅰ）普通選挙（憲法４４但書）
（ⅱ）平等選挙 ⇒ 投票価値の問題
（ⅲ）自由選挙
⇒ 立候補の自由、投票行動の自由、選挙運動の自由
選挙運動の自由は憲法２１
（ⅳ）秘密選挙
⇒ 憲法１５―４前段
「投票の秘密は、これを侵してはならない。」
憲法１５―４後段
「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。」
（ⅴ）直接選挙 ⇒ 憲法９３―１ 地方選挙の直接選挙を定める。
国会議員については規定がない。
選挙の５原則すべてについて憲法に明示的な規定はないが憲法上の要請とされる。その根拠づけとして、選挙権権利説からは憲法上の要請とされるが、二元説にたつときは必ずしも論理必然的には導出されない。
２ 選挙資格と選挙権行使の制限
（１） 公職選挙法９条・１１条の要件
選挙権の要件（９－１）「日本国民で年齢満１８歳以上」
欠格事由（１１）
（２） 成年被後見人の選挙権
公職選挙法１１―１の欠格事由のうち一号の成年被後見人について、東京地裁は憲法１５―３に違反するとした。
（３） 在宅投票制廃止違憲訴訟
立法の不作為に関する違憲訴訟
（在宅投票制度廃止事件上告審）
（憲法判例百選Ⅱ―１９１）
公職選挙法は歩行困難者のために在宅投票制度をもうけていたが、悪用が多発したので廃止された。歩行困難者である原告が、投票所に行けなかったことについて、法律の改正が違法な公権力の行使にあたり精神的損害をこうむったとして、国家賠償請求訴訟をおこした。
最高裁はまず、いわゆる「区別論」を展開し、ある立法行為の内容が違憲であることと、国会議員による立法行為が国民に対して負う職務上の法的義務に違背することとは区別しなくてはならないとした。立法内容が違憲だからといってただちに賠償ではない。
立法に関しては、原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した法的責任を負うものではないとし、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法をおこなうというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でないかぎり、国家賠償法１―１の規定上、違法の評価をうけないとした。
そのうえで、憲法４７は選挙に関する事項は法律で定めるとして立法府に裁量を与えており、在宅投票制度廃止の立法行為が一義的な文言に反しているとはいえないとした。
（４） 在外国民選挙訴訟
在外日本国民の選挙権