こちらの質問について、もう一つコメントしておこうと思います。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10196445345#
jes********氏(2018/9/2114:00:38の回答)
この件に付いて
先生の主張は三橋氏の主張と同じですよ。
「少なくとも氏は「バランスシート」の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです。」
↑
バランスシートとは何ぞや？
張り付けた画像の事でしょ？
このバランスシートは政府と民間企業個人の貸借が
どんぶり勘定になっていて
例えば JES家の家計が多赤字で・・・
SK氏の家計は大黒字・・・
しかし二つ合わせるとバランスシート上 貸借が合い
健全と言う事も起こりますが・・ソレなんかおかしいでしょう？
国と民間資産をバランスシートで表し 健全だと主張するなら
積み上がった1000兆円の国債を担保するモノが
国民の家計の持つ資産1400兆円であると証明しなくてはならない
下の表を見て １０００兆の国債は
家計の持つ１４００兆で安全だと思うのは良いが
家計が時間を掛けて国庫に吸収され
国債に充てられる証明が必要です。
その証明が紛れもない《増税》なんです。
以前 先生に1000兆の国債が投資家や海外から危険視されるなら
消費税を増税方向に持って行き
家計の持つ資産の２/３は高齢者ですから
相続税を上げると解決すると話した事があります。
個人でも企業でも同じですが
有利子負債は資産があれば売却して整理しますよね。
それと同じ事じゃないですかね。
まず呆れるのが、この人物は
この件に付いて
先生の主張は三橋氏の主張と同じですよ。
と断言する一方で
(2018/9/2117:44:45返信分より)
忘れてた
Q.三橋の主張は１と２、どちらなのでしょうか？
氏の書籍は読んだことが無いですが
ネットで見かけるのは１なんでしょう
→と一方的に決めつけています。
私自身はいくつもの点から三橋貴明氏の主張は到底支持することは出来ないと思ってはいますし、理由も説明できますが
この人物が三橋貴明氏の主張について読んだこともなく、単なる情緒的なイメージだけで内容を決めつけているのが、それこそ手に取るようにわかりますね。
言うまでもなく三橋貴明氏はこちらにもある通り
無論、政府が無制限におカネを発行できる
という話ではありません。
当然ながら、モノやサービスの供給能力が
需要を下回ると、インフレ率が上昇していきます。
政府が国債発行や通貨発行でおカネを創出し、
支出（消費＋投資）を拡大することは可能ですが、
最終的にはインフレ率がボトルネックとなります。
「政府がおカネを発行できるということは、
日本は無税国家になれるのか？」
などと、頭の悪い問いを頻繁に受けるわけですが、
インフレ率を無視するならば、日本は確かに無税国家になれます。
とはいえ、国内の供給能力を無視し、
日本政府が際限なく国債や通貨を発行し、
支出を拡大した場合、確実に
「総需要＞供給能力」の状況が訪れます。
すなわち、インフレギャップです。
インフレギャップが拡大すると、
政府は支出を拡大することが不可能になります
（まともな政府ならば）。
すなわち、国債や通貨の発行に
制限がかからざるを得ないのです。
→と述べており
（主張１）
日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。
このような主張はしていませんので(笑)。
そして、私の知る限り三橋貴明氏は消費税制度にインボイスを導入しろなどという主張もしていません。
が、まあ、それはいいでしょう。
今回はこの悪質投稿者が
はい、バランスシートなんです。
先生はあっちで「私は三橋氏のいうバランスシート論など主張したことは過去一度もない、あるというならソースを明示せよ！」なんて
書いていますがそんな事じゃなく
先生は『三橋氏は少なくとも氏は「バランスシート」の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです。』とご自身の見解を記述しています。
私は「バランスシートの範囲」ってなんじゃ？と思った訳でして
BSて対照表ですから範囲は無いですよね？
借入が増えると現預金が増えて貸借が合います。
それだけのこと
先生は昨年からあちこちの消費税増税反対派などの
書籍・ネット記事などからコピペ引用を繰り返すだけで
内容を理解されていないのだと想像しますね。
などというくだらない「揚げ足とり」をしているので、それについて指摘をしておこうと思います。
まず、我が国においてかつては「国の貸借対照表」は作成されていませんでした。
が、欧米先進国でバランスシートが作成されるようになるにつれ、それに影響を受け、我が国の財務省でも2000年10月から一般会計と特別会計を対象とした「国の貸借対照表」を作成するようになり、それを元に2003年度決算分から国全体のフローとストックの情報を開示する「国の財務書類」を定期的に作成するようになりました。
が、それと別に内閣府では不定期に「経済財政白書」の中で「政府のバランスシート」を公開していますが、これは財務省のものとは「対象とする範囲が異なっています」。
具体的にいうと内閣府の発表する「政府のバランスシート」は、すべての地方公共団体などのデータも含まれているのに対して
財務省の発表するものには独立行政法人、社会保障（共済、健保、地方政府）、地方政府一般会計、独立行政法人と地方の公的企業が含まれていません。
あくまでも参考です。
https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12350717388.html
「日本国家のバランスシート」なるものも「範囲の取り方」により差が生じることはお分かりいただけるでしょうか？
なおバランスシートのポイントは「資産」と「負債」の比較だと思いますが、民間企業の場合とは異なり、政府資産の「評価」は、その非金融資産に道路や河川など簡単に評価できないものが多く含まれているため、政府資産そのものの「評価」にも難しい部分はあるようには感じますが、基本的には財務省のもの、内閣府によるもの、いずれをとるにしても
一般政府全体としては大幅な赤字であると見て間違いないように思います。
閑話休題
さて、「日本国家のバランスシート」なるものについて、当の三橋氏はこのように説明しています。
https://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/?ST=smart
少なくとも資本主義国においては「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。
これが三橋氏の主張の重要なポイントであると見て間違いないでしょう。
その上で「国」の経済主体として「政府」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つを挙げ、その前提を元に
財務省のものとも、内閣府のものとも異なる氏独自のバランスシートを作成し、それを前提にして論を主張しているわけです。
で、氏は自身の定義による「日本国家のバランスシート」論を前提にした上で
財務省などが「国の借金！」と大騒ぎを繰り広げているのは、バランスシートの貸方（右側）の最上部に計上されている「政府の負債 1001兆8000億円」のことである。確かに巨額ではあるが、政府以外の経済主体を見てみると、金融機関は2744兆円、非金融法人企業（以下、一般企業）は1184兆円もの負債を抱えている。財務省やマスコミは、これらの「借金」についても「破綻だ！ 破綻だ！」と大騒ぎしないのだろうか。
と主張しているのであって
（主張１）
日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。
などという主張はしていません。
三橋貴明氏が自らの主張する「日本国家のバランスシート」なるものの前提を無視して、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せるを主張することはあり得ない。
これを私は
少なくとも氏は(三橋氏いうところの)「バランスシート」(論)の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです」と表現しただけの話です。
いかがでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10196445345#
jes********氏(2018/9/2114:00:38の回答)
この件に付いて
先生の主張は三橋氏の主張と同じですよ。
「少なくとも氏は「バランスシート」の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです。」
↑
バランスシートとは何ぞや？
張り付けた画像の事でしょ？
このバランスシートは政府と民間企業個人の貸借が
どんぶり勘定になっていて
例えば JES家の家計が多赤字で・・・
SK氏の家計は大黒字・・・
しかし二つ合わせるとバランスシート上 貸借が合い
健全と言う事も起こりますが・・ソレなんかおかしいでしょう？
国と民間資産をバランスシートで表し 健全だと主張するなら
積み上がった1000兆円の国債を担保するモノが
国民の家計の持つ資産1400兆円であると証明しなくてはならない
下の表を見て １０００兆の国債は
家計の持つ１４００兆で安全だと思うのは良いが
家計が時間を掛けて国庫に吸収され
国債に充てられる証明が必要です。
その証明が紛れもない《増税》なんです。
以前 先生に1000兆の国債が投資家や海外から危険視されるなら
消費税を増税方向に持って行き
家計の持つ資産の２/３は高齢者ですから
相続税を上げると解決すると話した事があります。
個人でも企業でも同じですが
有利子負債は資産があれば売却して整理しますよね。
それと同じ事じゃないですかね。
まず呆れるのが、この人物は
この件に付いて
先生の主張は三橋氏の主張と同じですよ。
と断言する一方で
(2018/9/2117:44:45返信分より)
忘れてた
Q.三橋の主張は１と２、どちらなのでしょうか？
氏の書籍は読んだことが無いですが
ネットで見かけるのは１なんでしょう
→と一方的に決めつけています。
私自身はいくつもの点から三橋貴明氏の主張は到底支持することは出来ないと思ってはいますし、理由も説明できますが
この人物が三橋貴明氏の主張について読んだこともなく、単なる情緒的なイメージだけで内容を決めつけているのが、それこそ手に取るようにわかりますね。
言うまでもなく三橋貴明氏はこちらにもある通り
無論、政府が無制限におカネを発行できる
という話ではありません。
当然ながら、モノやサービスの供給能力が
需要を下回ると、インフレ率が上昇していきます。
政府が国債発行や通貨発行でおカネを創出し、
支出（消費＋投資）を拡大することは可能ですが、
最終的にはインフレ率がボトルネックとなります。
「政府がおカネを発行できるということは、
日本は無税国家になれるのか？」
などと、頭の悪い問いを頻繁に受けるわけですが、
インフレ率を無視するならば、日本は確かに無税国家になれます。
とはいえ、国内の供給能力を無視し、
日本政府が際限なく国債や通貨を発行し、
支出を拡大した場合、確実に
「総需要＞供給能力」の状況が訪れます。
すなわち、インフレギャップです。
インフレギャップが拡大すると、
政府は支出を拡大することが不可能になります
（まともな政府ならば）。
すなわち、国債や通貨の発行に
制限がかからざるを得ないのです。
→と述べており
（主張１）
日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。
このような主張はしていませんので(笑)。
そして、私の知る限り三橋貴明氏は消費税制度にインボイスを導入しろなどという主張もしていません。
が、まあ、それはいいでしょう。
今回はこの悪質投稿者が
はい、バランスシートなんです。
先生はあっちで「私は三橋氏のいうバランスシート論など主張したことは過去一度もない、あるというならソースを明示せよ！」なんて
書いていますがそんな事じゃなく
先生は『三橋氏は少なくとも氏は「バランスシート」の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです。』とご自身の見解を記述しています。
私は「バランスシートの範囲」ってなんじゃ？と思った訳でして
BSて対照表ですから範囲は無いですよね？
借入が増えると現預金が増えて貸借が合います。
それだけのこと
先生は昨年からあちこちの消費税増税反対派などの
書籍・ネット記事などからコピペ引用を繰り返すだけで
内容を理解されていないのだと想像しますね。
などというくだらない「揚げ足とり」をしているので、それについて指摘をしておこうと思います。
まず、我が国においてかつては「国の貸借対照表」は作成されていませんでした。
が、欧米先進国でバランスシートが作成されるようになるにつれ、それに影響を受け、我が国の財務省でも2000年10月から一般会計と特別会計を対象とした「国の貸借対照表」を作成するようになり、それを元に2003年度決算分から国全体のフローとストックの情報を開示する「国の財務書類」を定期的に作成するようになりました。
が、それと別に内閣府では不定期に「経済財政白書」の中で「政府のバランスシート」を公開していますが、これは財務省のものとは「対象とする範囲が異なっています」。
具体的にいうと内閣府の発表する「政府のバランスシート」は、すべての地方公共団体などのデータも含まれているのに対して
財務省の発表するものには独立行政法人、社会保障（共済、健保、地方政府）、地方政府一般会計、独立行政法人と地方の公的企業が含まれていません。
あくまでも参考です。
https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12350717388.html
「日本国家のバランスシート」なるものも「範囲の取り方」により差が生じることはお分かりいただけるでしょうか？
なおバランスシートのポイントは「資産」と「負債」の比較だと思いますが、民間企業の場合とは異なり、政府資産の「評価」は、その非金融資産に道路や河川など簡単に評価できないものが多く含まれているため、政府資産そのものの「評価」にも難しい部分はあるようには感じますが、基本的には財務省のもの、内閣府によるもの、いずれをとるにしても
一般政府全体としては大幅な赤字であると見て間違いないように思います。
閑話休題
さて、「日本国家のバランスシート」なるものについて、当の三橋氏はこのように説明しています。
https://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/?ST=smart
少なくとも資本主義国においては「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。
これが三橋氏の主張の重要なポイントであると見て間違いないでしょう。
その上で「国」の経済主体として「政府」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つを挙げ、その前提を元に
財務省のものとも、内閣府のものとも異なる氏独自のバランスシートを作成し、それを前提にして論を主張しているわけです。
で、氏は自身の定義による「日本国家のバランスシート」論を前提にした上で
財務省などが「国の借金！」と大騒ぎを繰り広げているのは、バランスシートの貸方（右側）の最上部に計上されている「政府の負債 1001兆8000億円」のことである。確かに巨額ではあるが、政府以外の経済主体を見てみると、金融機関は2744兆円、非金融法人企業（以下、一般企業）は1184兆円もの負債を抱えている。財務省やマスコミは、これらの「借金」についても「破綻だ！ 破綻だ！」と大騒ぎしないのだろうか。
と主張しているのであって
（主張１）
日本政府は通貨発行権があるのだから、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せる、つまり借金は返さなくてもいいといっているのですから、こんなけっこうなことはありません。
などという主張はしていません。
三橋貴明氏が自らの主張する「日本国家のバランスシート」なるものの前提を無視して、打ち出の小槌のように無尽蔵に紙幣を生み出せるを主張することはあり得ない。
これを私は
少なくとも氏は(三橋氏いうところの)「バランスシート」(論)の範囲を超えてまで、そんなことができるとは言っていないはずです」と表現しただけの話です。
いかがでしょうか？