たとえ、つい昨日の出来事でも、過ぎ去った日々は「歴史」の一部となる。
そんなことを言った人がいるかどうかは知りませんけど、少なくとも国家間の正式な約束事である「慰安婦合意」を実質的に無効にするという卑怯なやり方で事実上破棄するような卑劣な国に、相手国の「歴史捏造」を非難する資格があるとはわたしには思えませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol
11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。
この際、文政権は「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は「事実上破棄」されたものと受け止められた。
韓国文政権が卑劣だと思うのは、例えば前政権がアメリカによる事実上の仲介もあって我が国と国際条約として締結した「慰安婦問題日韓合意」について、口先では
「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と言いながら
明らかに「事実上の破棄」を意図し、2018年11月21日をもって韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を発表したということです。
日韓両国に限らず、仮に第三国から見ても、これは明らかに大韓民国側による意図的な「慰安婦問題日韓合意」の破棄以外のものではないでしょう。
断っておきますが、これは「慰安婦問題日韓合意」に問題がある、なし以前の話です。
あえて中華人民共和国に例えてみます。
「日中共同声明」による中華人民共和国の日本国に対する「国家としての賠償放棄」は、当時の独裁政権が勝手に決めたことであり、現在の中国人民の意図を反映しないものであるから全面的な見直しと、日本国による何らかの補償を要求する、けれども、これは「日中共同声明」の破棄を意味しない
こんなことを中国が我が国に一方的に要求してきたら、皆様はどう思われますか？
それまで中国に好意的な見方をしてきた人でも、ほとんど間違いなく中国に対する悪感情を持たずにはいられなくなるでしょう。
(念のためですけど、私自身は中国がそのようなトンデモ国家とは思っていません)
既存の条約を土台にした上で、話し合いなどに基づき、新たな取り決めをするのとは別次元の話ですけど、今回の大韓民国文政権は公然と我が国に対して、そのような要求をしてきたわけです。
前の政権が締結した条約は不都合だから事実上は破棄をする、けれども言葉の上では破棄はしていないと主張する
断言しますが、こんな国家は国際条約を締結する資格のない国です。
私自身は個人としての韓国人は道徳心も高く、親切で思いやりのある人が多いとは思っています。
が、国家としての大韓民国は、国際条約さえまともに守ることができないという意味において、間違いなく北朝鮮以下の国です。
それとも大韓民国は他国との条約は守っても、日本国との条約だけはいくら踏みにじっても構わないと思っているということでしょうか？
そのような国であるなら、やはり一日本人である私も考えないわけにはいきません。
さて、その大韓民国では昨年12月より「歴史歪曲禁止法」なるものが発議されています。
昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。
さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。
自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。
朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)
もし、この法律が成立すれば
もはや、日本軍性奴隷被害者などの問題にとどまることはあり得ません。
法案通りだとしても、日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課されることになります。
当然、独島は韓国領土であり、間違っても「あの島は日本領土ではないか？」などと言ってはいけません。
独島が韓国領土であるのが唯一の正しい歴史であるという主張しか大韓民国国内で認められなくなるというなら
まず大韓民国は、我が国とともに国際司法裁判所の判断を仰ぐべきではないですか？
国際司法裁判所がきちんと韓国の認識についての判断をくだしてくれますよ。
追記
念のためですけど、我が国は竹島問題の平和的解決をはかるため、少なくとも三度、韓国側に問題の国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0033/18903100033001a.html
第189回衆議院予 算委員会第三分科会1号平成27年3月10日(岸田国務大臣答弁)より
岸田国務大臣 竹島の問題につきまして、司法的な手続に基づいて解決すべきだという御質問でございます。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
竹島問題は、この現状を考えますときに、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、ぜひ、大局的観点に立って、そして冷静に、かつ粘り強く対応していきたいと考えております。
国際司法裁判所＝正義
などというつもりはありませんけど、少なくとも第三者的な判断はくだしてもらえることと思います。
では「慰安婦問題」や「徴用工問題」は？
このような反論が出てくることが予想されますが、それと領土問題についての判断は別の話です。
別々の案件を混同した議論はすべきではありません。
そんなことを言った人がいるかどうかは知りませんけど、少なくとも国家間の正式な約束事である「慰安婦合意」を実質的に無効にするという卑怯なやり方で事実上破棄するような卑劣な国に、相手国の「歴史捏造」を非難する資格があるとはわたしには思えませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol
11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。
この際、文政権は「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は「事実上破棄」されたものと受け止められた。
韓国文政権が卑劣だと思うのは、例えば前政権がアメリカによる事実上の仲介もあって我が国と国際条約として締結した「慰安婦問題日韓合意」について、口先では
「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と言いながら
明らかに「事実上の破棄」を意図し、2018年11月21日をもって韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を発表したということです。
日韓両国に限らず、仮に第三国から見ても、これは明らかに大韓民国側による意図的な「慰安婦問題日韓合意」の破棄以外のものではないでしょう。
断っておきますが、これは「慰安婦問題日韓合意」に問題がある、なし以前の話です。
あえて中華人民共和国に例えてみます。
「日中共同声明」による中華人民共和国の日本国に対する「国家としての賠償放棄」は、当時の独裁政権が勝手に決めたことであり、現在の中国人民の意図を反映しないものであるから全面的な見直しと、日本国による何らかの補償を要求する、けれども、これは「日中共同声明」の破棄を意味しない
こんなことを中国が我が国に一方的に要求してきたら、皆様はどう思われますか？
それまで中国に好意的な見方をしてきた人でも、ほとんど間違いなく中国に対する悪感情を持たずにはいられなくなるでしょう。
(念のためですけど、私自身は中国がそのようなトンデモ国家とは思っていません)
既存の条約を土台にした上で、話し合いなどに基づき、新たな取り決めをするのとは別次元の話ですけど、今回の大韓民国文政権は公然と我が国に対して、そのような要求をしてきたわけです。
前の政権が締結した条約は不都合だから事実上は破棄をする、けれども言葉の上では破棄はしていないと主張する
断言しますが、こんな国家は国際条約を締結する資格のない国です。
私自身は個人としての韓国人は道徳心も高く、親切で思いやりのある人が多いとは思っています。
が、国家としての大韓民国は、国際条約さえまともに守ることができないという意味において、間違いなく北朝鮮以下の国です。
それとも大韓民国は他国との条約は守っても、日本国との条約だけはいくら踏みにじっても構わないと思っているということでしょうか？
そのような国であるなら、やはり一日本人である私も考えないわけにはいきません。
さて、その大韓民国では昨年12月より「歴史歪曲禁止法」なるものが発議されています。
昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。
さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。
自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。
朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)
もし、この法律が成立すれば
もはや、日本軍性奴隷被害者などの問題にとどまることはあり得ません。
法案通りだとしても、日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課されることになります。
当然、独島は韓国領土であり、間違っても「あの島は日本領土ではないか？」などと言ってはいけません。
独島が韓国領土であるのが唯一の正しい歴史であるという主張しか大韓民国国内で認められなくなるというなら
まず大韓民国は、我が国とともに国際司法裁判所の判断を仰ぐべきではないですか？
国際司法裁判所がきちんと韓国の認識についての判断をくだしてくれますよ。
追記
念のためですけど、我が国は竹島問題の平和的解決をはかるため、少なくとも三度、韓国側に問題の国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0033/18903100033001a.html
第189回衆議院予 算委員会第三分科会1号平成27年3月10日(岸田国務大臣答弁)より
岸田国務大臣 竹島の問題につきまして、司法的な手続に基づいて解決すべきだという御質問でございます。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
竹島問題は、この現状を考えますときに、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、ぜひ、大局的観点に立って、そして冷静に、かつ粘り強く対応していきたいと考えております。
国際司法裁判所＝正義
などというつもりはありませんけど、少なくとも第三者的な判断はくだしてもらえることと思います。
では「慰安婦問題」や「徴用工問題」は？
このような反論が出てくることが予想されますが、それと領土問題についての判断は別の話です。
別々の案件を混同した議論はすべきではありません。