米印両国が海洋安保の分野で協力

「中東を抑えたので今度はアジアを抑えとくか」（米）

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日米中、ＡＳＥＡＮとの連携競う　成長力取り込み
2011/11/19付
　【バリ＝伊藤学】東アジア首脳会議（サミット）を前に主要参加国・地域は同サミットの舞台となるインドネシア・バリ島で18日、個別に会談を開いた。日本、米国、中国は海洋安全保障やインフラ整備支援などでそれぞれ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化を表明。各国がアジアの成長力取り込みを競う構図を鮮明にした。

　野田佳彦首相はＡＳＥＡＮとの首脳会議で日ＡＳＥＡＮ共同宣言を採択。域内の連携支援のため、総事業費２兆円規模のインフラ整備に協力することを決めた。日本の観測衛星を使ってＡＳＥＡＮ域内の災害情報を共有する防災センターを設立するなど主要33件のほか、ＡＳＥＡＮ側と協議して今後も追加整備する。

　「アジアシフト」を明確にするオバマ米大統領は同日、インドのシン首相と会談。米印両国が海洋安保の分野で協力する考えを示した。19日の東アジアサミットが海洋安保などで協力する主要な舞台になるとの認識を示し、中国とＡＳＥＡＮの一部の国の間で対立をはらむ南シナ海問題で米印が連携して中国をけん制する構えもみせた。

　ＡＳＥＡＮとの首脳会議でも南シナ海問題への支援姿勢を打ち出した。ＡＳＥＡＮ後発国であるカンボジアやラオスなどに対する経済協力強化も表明したとみられる。

　中国の温家宝首相も18日午前にＡＳＥＡＮ首脳と会談。域内のインフラ整備に100億ドル（約7700億円）の借款を供与することを明らかにした。中国は2009年にもＡＳＥＡＮに150億ドルを供与している。30億人民元（約360億円）規模の「中国ＡＳＥＡＮ海上協力基金」を設立し、海上航行の安全や捜索救助などの分野で協力することも発表し、南シナ海問題での対立緩和を探る姿もうかがわせた。

　日中韓３カ国とＡＳＥＡＮの首脳会議では、緊急米備蓄制度の早期発足を確認。日中韓が連携して、ＡＳＥＡＮの食糧安全保障に協力する姿勢を見せた。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、ＡＳＥＡＮの実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は11、12年ともに５％を超える見通し。同地域の巨大な消費市場への関心は急速に高まっている。
日経新聞
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野田さん、日本の防災すらまだまだ不備が指摘されているのに、他国にいい顔見せても自国が倒れれば意味がないのではないでしょうか。

東日本の復旧・復興が遅れている中、健康被害や環境汚染など、放射能汚染の問題も山積している我が国で、国家公務員宿舎の建設は一時的に（5年間）中断し、公務員の数も減らさず、国民には増税を強制し他国へは金をあげる度量の大きさを持つ野田政権。鳩山・菅と続く国民のためにはならない総理をもつ私たち国民はこのまま黙って言いなりになっているわけにはいきません。

日本の新聞 失格

大地震･オリンパス事件に見る日本の新聞の｢失格｣
発信時間： 2011-11-18 14:06:09
文＝コラムニスト･陳言

年末になると新聞勧誘が多くなる。アルバイトの学生らが自分のところの新聞の購読契約の勧誘に一軒一軒歩き回る。彼らの報酬はその契約数によってアップする。日本の新聞は決して高くはないから、彼らのためにも何社か契約してやりたい気になることもある。

聞くところによると、日本の新聞の販売部数は年々低下しているらしい。新聞大手「読売新聞」では17年前から1千万部以上の発行部数を維持しているが、今年はついにその数字を割り込みそうである。その数字を死守するために、原価割れ覚悟の購読料値引きの勧誘が行なわれている。

かつて、日本のマスコミにも黄金時代があった。1976年の田中角栄元首相の金脈（裏金作り）問題を追及したロッキード事件や、1988年の竹下登元首相の汚職事件を追及したリクルート事件を報道した時代は日本の新聞各社にとって史上最も輝いていた時代だと言ってよいだろう。だが、日本の経済が低迷を続け、国民が関心を持つ間もなく首相がコロコロと変わるようになった今、新聞さえもかつての活力を失くしつつある。

3月11日の東日本大震災発生後、ドイツ語やフランス語のニュースや記事が国内で人気を博した。なぜなら福島原発事故についての報道が最も素早くかつ詳細であったのがフランスやドイツの報道機関だったからだ。海外メディアによる英文記事も非常によく読まれた。米軍ヘリが東京上空のチリを採取し放射性物質を検出したニュースは、日本の新聞では読むことができなかったからだ。そうしたニュースは日本のマスコミよりもずっと早く報道されていた。

あるフリーライターは「日本のマスコミはすでに政府と大企業の圧力に負けて本来の使命を放棄している」と嘆かわしそうに語っている。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-11/18/content_23952829.htm
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陳言さんとは

陳言
コラムニスト。中日経済関係についての記事、著書を多数執筆。

1960年生まれ、1982年に南京大学を卒業。｢経済日報｣社で活躍した。

1989年から2003年まで、相前後して東京大学、横浜国立大学、慶応大学で新聞学や経済学を専攻。経済学博士課程修了後、慶応大学、萩国際大学などで日本経済論、中小企業論などを教える。

2003年から2010年、帰国し、『経済』、『瞭望東方週刊』、『南方週末』、『中国経営報』などの新聞社や雑誌社の記者を務める。日本の週刊誌『週刊東洋経済』中国コラムのコラムニスト。『中国新聞週刊』主筆。

2010年、｢日本企業(中国)研究院｣を設立し、執行院長を務める。
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東日本大震災後、新聞・雑誌・漫画など日本の日本の紙媒体が急速に低迷しつつある。日本ABC協会は「今年、新聞の発行部数が78万部減る」との予測を示した。

（あのっ、随分古い新聞を掲載しているようですが・・・）

◇忠実な読者が定期購読を解約

学校教師の小林さんは長年朝日新聞を購読してきたが、地震発生後、数十年続けてきた新聞の定期購読を解約した。あれほど多くの生徒の命が危険にさらされたのに、震災から2カ月間、朝日新聞には原発漏えいの状況に関する確かな情報が見当たらなかった。毎日学校で他の先生や生徒から原発事故の深刻な状況を耳にしたが、独立報道の伝統をもつ朝日新聞なら客観的な報道があるはずだと思っていたという。

「でも結局、朝日新聞は原発問題を正視した報道は報じなかった。数十年間の信頼が灰燼（はいじん）に帰した。怒りで、もう定期購読はしないと決めた」と語る小林さん。

本来、地震や原発事故は新聞の発行量を大幅に増加させるが、原発事故の報道で、日本の主要各紙は自らの責務をはたさず、政府と東電の情報を流すだけだった。そんなメディアなら読者を失っても仕方がない。

◇漫画も携帯で

日本の漫画業界は世界にその名を轟かせている。昔は通学・通勤電車の中で本ではなく漫画を読む日本人の姿に、初めて日本を訪れた外国人は驚いた。

今では携帯電話が、日本人の最も重要な情報獲得手段の一つとなり、漫画も携帯電話で読むようになった。日本人はみな電車の中で携帯電話を見つめ、車内は線路をこする車輪の音以外静まり返っている。

雑誌の低迷もかなり深刻だ。日本の雑誌の年間販売部数は約20億部だが、今年上半期はわずか9億8千部。昔は発行部数が毎週100万部あった漫画雑誌も今では売れない。

日本はかつて週刊情報誌がとくに人気だったが、今日本人が関心をもつ出来事は東欧革命、イラク戦争といった国際問題から、国内の地震、原発事故、医療保険、年金などに変わり、もともと新聞や雑誌から得ていた情報は徐々にインターネットでチェックするようになっている。

ある読者は「昔は電車に乗る時は必ず雑誌を買っていたが、今は携帯電話で主な情報は見ることができるから、雑誌はとっくに買わなくなった」と話す。

◇高くて不便な「電子新聞」

この大きな変化に対応するため、日本の多くの紙媒体が積極的に「電子化」を進め、電子新聞に乗り出している。しかし一見便利そうな電子新聞だが、実はそんなに便利ではない。

例えば、定期購読番号は登録済みの携帯電話かパソコンからしかダウンロードできない上、ダウンロードしたニュースを他人に簡単に転送することができない。昔なら家族で新聞を1部購入し、全員で回し読みできたが、電子時代には、こうした便利な回し読み方式は存在しない。

しかも電子新聞は価格も高い。本来なら印刷、配達がいらないのだから、安くなるはずだ。欧米の電子新聞は約10ドルで月購読できるが、日本経済新聞の電子新聞の月購読料は50ドルと高い。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月13日
http://japanese.china.org.cn/wap/2011-11/13/content_23909895.htm
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紙媒体が売れないから電子媒体に切り替えていくということは何ら不思議ではありません。しかし情報の偏りや、どこも同じ内容の報道しかしないという現状に関しては質の低下を感じます。
また、ネット社会から引用・転載していることなど自分の足で稼ぐといった本来の記者の仕事は大きく変わっていることも感じ取れます。

ですが、人命に重きをおかず隠蔽する中国政府の姿勢や自他共に認める模造大国に我が国を批判されるのはあまり良い気分になるものではありません。

鳩山 民団に約束「韓国の皆様の為に民主党も最大の努力を約束する」

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典
2011.11.18 19:29
　在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

在日大韓民国民団の「創団６５周年記念式典」で鄭進・中央本部団長（左）と握手する民主党の鳩山由紀夫氏　＝１８日午後、東京千代田区紀尾井町（荻窪佳撮影）

　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm
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民主党代表戦で野田総理に負けた樽床さんが今回民団の記念式典にて外国人参政権についての意欲を延べられましたが昨年末に問題となった樽床さんの政治団体が無届だったこと、また政治資金規正法に反していることなどはもう解決済みなのでしょうか。

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民団誕生から６５年　東京で華やかに記念式
2011/11/18 22:33

【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の創立６５周年記念式が１８日、東京のホテルニューオータニ赤坂で開かれた。

　記念式には、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟会長を務める李相得（イ・サンドゥク）国会議員や鳩山由紀夫元首相、禹瑾敏（ウ・グンミン）済州道知事、在日同胞団体の関係者ら５００人が出席した。

　民団中央本部の鄭夢周（チョン・モンジュ）事務総長はあいさつで、「民団は大韓民国の団体として、在外公民選挙に積極的に参与する。その一方で、日本での地方参政権取得に向け努力する」と述べた。

　民団は在日朝鮮人連盟（朝連）から分離し、１９４６年に在日本朝鮮居留民団として誕生。１９４８年に韓国政府から在日同胞の公認団体として認められた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/11/18/0800000000AJP20111118003700882.HTML
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外国人の地方参政権の成立は難しいと思います。韓国国内でもそう簡単に外国人が参政権を持つことを認めていません。

韓国国内で日本人が地方参政権を与えられているのはたったの51人です。この51人の9割が韓国人と結婚している日本人女性であることが発表されています。

外国人地方参政権は日本国内では不要です。

米国主導のTPP同様、在日外国人への地方参政権付与は我が国には不要です。

日本の政治は日本人が行うべきですし、在日外国人が日本名を使うことを法律で禁止すべきです。自分の本当の名で生活できないような誇りなき人間が外国の政治に参加すること自体間違っています。

おかしなことばかりが起こっている日本。一体どうなってしまったのでしょうか。

今夜は「こくうま」をつまみに「うさぎのダンス」でも飲んでじっくり考えてみようかしら。

一川防衛相の非礼。相次ぐ民主党議員たちの非礼行動

　宮中晩さん会よりも「こちらが大事」で陳謝しました。

　一川防衛大臣：「大事なブータンの国王が日本に来られて、今、宮中で催し物があるが、ほかの大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらのほうが大事だと思って来た」
　これは、民主党所属議員のパーティーでの一川大臣の発言です。一川大臣は、16日のブータン国王の宮中晩さん会には欠席しました。この発言について一川大臣は、17日の予算委員会で陳謝しました。ただ、自民党は「優先順位に間違いがあった。大臣として欠陥がある」と辞任を要求し、政府の対応を求めています。
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一川防衛相　罷免に値する非礼発言だ
2011.11.19 03:14
　一川保夫防衛相が、国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、同僚議員のパーティーで「宮中で催し物があるが、こちらの方が大事だ」とあいさつしていたことが分かった。大臣罷免に値する問題発言である。

　宮中晩餐会は、外国の国賓が来日した際、皇居豊明殿で行われる。国事行為以外の天皇のご公務の中で、最も重要な行事の一つである。今回は、天皇陛下が気管支炎で東大病院にご入院中のため、皇太子さまが陛下のお言葉を代読された。

　これに国防を担う主要閣僚の一川氏が出席すべきだったのは当然だが、それにも増して、皇室行事より同僚議員のパーティーを優先させたとする一川氏の発言は国王夫妻にも皇室にも著しく礼を失している。藤村修官房長官は一川氏を呼んで厳重注意したが、それだけで済まされる問題ではない。

　一川氏は９月の防衛相就任の会見で、「私は安全保障に関して素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、批判された。その後も、仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍基地と自衛隊基地を混同するなど、閣僚としての資質を疑われる発言が相次いでいる。

　宮中晩餐会には全閣僚が招待された。一川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相も欠席した。正当な理由がなく欠席したのであれば、問題である。

　また、晩餐会前に蓮舫行政刷新担当相が携帯電話を使った行為も慎むべきである。

　民主党政権になってから、皇室に対する非礼な言動が目立つ。

　平成２１年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、鳩山由紀夫内閣はルールを無視して天皇陛下と習氏の特例会見を設定させた。当時の小沢一郎幹事長は「陛下にお伺いすれば、（会見を）喜んでやってくださると思う」と陛下のご意思を勝手に忖度（そんたく）した。

　２２年１１月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長は来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と発言した。最近も、９月１３日の臨時国会開会式に臨席された天皇陛下を、無所属で民主党会派の平山誠参院議員が携帯電話のカメラで撮影した。

　情けないことだが、皇室に対する敬意とマナーを党内で改めて徹底すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/plc11111903140000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111119/plc11111903140000-n2.htm
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　皇室・王室間の交流、経済協力等を通じて友好関係にある日本とブータン。昭和天皇の大喪の礼参列に訪れて下さったり、東日本大震災の翌日12日には供養際を催し、更に100万ドルを義援して下さったブータン国王に対し無礼千万。国賓という意味をご存知ではないのだろうか。こんな人間が一国の防衛相であることを恥じずにいられません。



　防衛は素人だと自負した一川保夫防衛大臣。今年9月の「シビリアンコントロール」発言では命拾いしましたが今回の国賓に対する非礼はブータン王室のみならず、皇室に対する侮辱とも取れます。自民党が求めるように辞任して頂き、ついでに政治の世界からも去っていただきたいと思います。次いで、防衛大臣には玄人に就任していただきたいものです。

一方、輿石 東幹事長はこの一川防衛相の国賓と皇室に対する非礼ついて、以下のように述べています。
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防衛相は失格でない＝民主幹事長
　民主党の輿石東幹事長は１７日の記者会見で、一川保夫防衛相がブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席して民主党議員の政治資金パーティーに出席したことについて、「考えての行動だろうし、それをもって閣僚の資格がないというものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。（2011/11/17-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111700582
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終ってますね。

竹島の音楽会実施は？

　今月11日に島根県の竹島で韓国が音楽会を開くという記事を掲載しました。竹島では先月28日にファッションショーが開かれ、その様子はメディアを通じて報道されるも、今月11日午後に開かれた竹島での音楽会の様子は報道されませんでした。

他国で開催したクラシック音楽会・・・一体どんな催しになったのでしょうね。
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きょう独島で初の音楽会　日本政府の反対にも強行
2011/11/11 08:46
【ソウル聯合ニュース】韓国の超党派議員らの団体「独島を守る国会議員の集い」が１１日午後、独島で初めてとなる音楽会「美しい我が領土　独島音楽会」を開く。

　音楽会には同団体の共同代表の１人、朴宣映（パク・ソンヨン）議員ら５～６人の国会議員が参加する見通し。

　視覚障害者の管弦楽団がベルディの歌劇「運命の力」序曲のほか、ドボルザーク、ショスタコービッチ、ブラームスなどの曲を演奏する。ソプラノとバスによる合唱も行われ、「懐かしの金剛山」や朝鮮半島の代表的民謡「アリラン」を編曲した「独島アリラン」も披露する。

　国会議員らは音楽会の後、独島守護の任務に就いている警備隊や海洋警察隊を激励する。

　朴議員は「音楽会によって日本をはじめとする全世界に、独島は韓国の領土だということをアピールする」と話す。

　同音楽会は１０月に実施予定だったが、悪天候のため２度延期になっている。また日本政府は今月９日、韓国政府に対し音楽会の中止を要請したが、韓国は「歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土である独島で行事を行うことについて、日本が問題提起することは受け入れられない」との立場を伝えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/11/11/0400000000AJP20111111000400882.HTML
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日本各地の天気予報に尖閣諸島、隠岐島 竹島、国後 択捉 色丹 歯舞などの予報を入れるべきだと思います。

島根県の予報はやるのに竹島の予報が入っていない、また沖縄の天気予報をやって尖閣諸島を入れない、北海道の各都市の予報は出すのに北方四島は入っていないなどの矛盾を解消すべきです。

中国 日印交流に難癖。 「日本・インドと問題を抱えている国と同盟し両国の協力関係を破る」

中国の国防大学 韓旭東教授は中国ネットで、故事成語「合従連衡（がっしょうれんこう）」を用い、「日本とインドが手を組み中国を牽制しようと背後で妙な動きをみせている。日本とインドの連衡に対し中国が単独で対処するのは難しいので合従により日本とインド両国に利益関係で問題を抱えている国々と合従「問題に応じた同盟」を組み“日本とインドの妙な動き”（＝連衡）を破ることが必要であるとの見解を記事にした。

中国は「武器三原則緩和などにより日本は既に軍事国家となっており、これは野田政権が直面する日本の景気回復に対する重大措置である。南シナ海周辺国が日本の主な武器輸出先となるため、軍備競争が起きる可能性がある」と記事にしたばかりだ。

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中国、日印の｢連衡｣に｢合従｣で対抗
発信時間： 2011-11-16 11:42:00

日本の海上自衛隊とインド海軍は来年、合同軍事演習を行う方針だ。両国はこれまで何度も多国間軍事演習には参加しているが、単独での合同軍事演習は初めて。環球時報が伝えた。

東中国海の海洋権益と釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐって対立する日本と中国、国境線と領土で対立するインドと中国だが、南中国海においては何ら争いはない。ところが日本とインドは影響力を南中国海地域に拡大し、国際航路が脅威にさらされているとし、南中国海問題に介入することで中国を牽制しようと背後で妙な動きをみせている。日印両国は「中国包囲」を通じて中国と駆け引きするつもりだ。

中国の発展は今、数々の不利な要素に直面している。日印が共同で中国の発展を阻止または牽制しようとする動きはその一つだ。ただ、日印の「連衡（東西の同盟関係）」に、中国は「合従（南北の同盟関係）」策で対抗できる。冷戦終結後、国際舞台において問題を考える際、多くの国が本国の利益を重視するようになった。今の国際情勢は中国の戦国時代に似ている。日本とインドによる中国牽制は中国の戦国時代の「連衡」といえる。中国が「合従」策ではなく、単独で対抗するなら、日印の「連衡」による鎖を解くのはなかなか難しいだろう。中国周辺で、日本やインドと利益がらみの問題が存在する国が中国の「合従」の主な対処となる。今の問題は、どんな戦略的勢力を探すかではなく、中国の大国としての役割をいかに発揮して国家利益を増進するかにある。具体的には、「問題に応じた同盟」を模索する時代が到来しているのだ。

当然、中国と関係国との「同盟」は冷戦時代のような同盟ではなく、ある課題を共同で解決する形をとる。例えば、南中国海地域の海賊問題は周辺国が直面している共通の課題だが、こうした問題は域内の国家が共同で解決していくべきことだ。同地域の周辺国はいずれも漁業監視船があるが、海事に関する取締りしか行っていない。中国は同地域の国々と漁業監視面での接触と協力を展開し、同地域の安定を維持する新たな方法を共に見出すことができる。また、密輸や不法武装を撲滅し、国際河流航路の安全を共に守ることも可能だ。

同盟国は選択できるが、隣国は選択できない。国際的な同盟国或いはパートナーといった類の同盟形式が次々と誕生しているが、隣国間の協力増進、関係強化の重要性とは比べものにならない。中国と周辺国はいかに協力を強化するかが当面の急務であり、大事なことだといえる。「合従」は中国の今後の発展戦略のひとつであり、日印の「連衡」を破る必要手段でもある。（作者：国防大学　韓旭東教授）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月16日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/16/content_23931728.htm
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2011-11-17 07:08:22更新

かつて、インドを国難から救うべく手を差し伸べたのは日本でした。これによりインド国民軍が編成されました。そしてインド国民軍は強敵に立ち向かい、独立を目指しました。勇気ある行動だったと思います。インドはイギリスに裏切られ、中国に痛い目に遭わされてきました。インドと中国は国境問題等で、現在停戦状態ということもあり両国とも互いに好感度が低く、関係は良好とはいえませんが、今回日本とインドが交わした「日印防衛交流」を中国からとやかく言われる筋合いはありません。

以下、防衛省の発表。

■日印防衛相会談（概要）
２０１１年１１月２日
防衛省
　２０１１年１１月２日（水）、一川防衛大臣は、訪日中のアントニー印国防大臣と約１時間にわたり日印防衛相会談を行ったところ、概要以下のとおり。
　また、会談後、プレスリリースを発出した。

１．冒頭
　一川大臣より、東日本大震災における印からの支援への謝意を伝達。アントニー大臣と良好な関係を築き、来年国交樹立６０周年を迎える両国間の防衛協力・交流を深化させていきたい旨発言。
２．日印防衛交流
（１）双方は、防衛大臣の相互訪問が、両国の防衛協力・交流の取組を促進させ、二国間関係を強化する要として、重要であるとの認識で一致した。アントニー国防大臣より一川大臣の訪印の招請があり、一川大臣より、訪印を実現したい旨応答した。
（２）双方は、海上自衛隊とインド海軍との間の艦艇の機会を捉えた相互訪問、陸上自衛隊とインド陸軍との間の国際平和協力活動の教育訓練に係る部隊の相互訪問といった、部隊レベルにおける両国間の協力・交流を深化させる取組の早期実施で一致した。
（３）双方は、日印両国がシーレーンの安全確保に共通の利益を有する海洋国家であり、海上安全保障分野での日印の協力関係強化が重要であるとの認識で一致した。また、二国間訓練は重要な一歩となるとの認識を共有した。
（４）双方は、各軍種間協議を積極的に実施し、留学生・研究員の交流も拡大し、日印の協力関係を強化することで一致した。
３．地域の安全保障情勢
　双方は、アジア太平洋地域の安全保障環境に関する意見交換を実施した。双方は、この地域の平和と安定のため、各国が責任ある役割を果たすべきとの認識で一致し、両国が二国間協議のみならず、多国間協議の場でも連携していくことで一致した。
（了）
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2011/11/02_gaiyou.html

福島のお米

　福島県の米から放射性セシウムが検出されたようですが、国が積極的に安全度を調査しなければ日本全体の農作物に対する風評被害が定着するのではないかと思います。

　野田総理はTPP参加において我が国の米は関税撤廃の部類には入れず例外項目にすると意気込みを語っていました。しかし海外から見てみると「日本の米は例外でいいよね、でもうちの米は関税撤廃にするよ」となる可能性はないのでしょうか。


今の日本政府の動きを見ていると足元を固めないままぬかるみをピンヒールで歩いているように感じます。

TPPはダメだってばっ

さて、どう立ち向かおうか。と考えること。それが大切なのではないだろうか


前回のつづきです。

今年、東アジアサミットに正式参加した米国とロシア。
環太平洋戦略的経済連携協定（略してTPP）において、米国の生き残り作戦が繰り広げられる現代において「何かを捨ててでも他の何かを得よう」という各国が生き残りを賭けている中、日本政府はどこまで国益を考え、危機感を抱いているのかという投げかけが感じ取れます。


イタリア ベネトンでさえも米中キッスを作成。


TPPはダメだってばっ！


さて。

日本の影が世界の中心から薄れつつあることを認めた上で、未来に向けての国益と国民のための政策を実施していくことが求められます。

ずいぶん以前に、「NOと言える日本人」というタイトルの本が出版され、爆発的に売れました。

当時、米国など欧米諸国から、「日本人はいやだと言えない人種である」というレッテルを貼られたことに対し、国内ではそれは違うという意見が上がりました。

しかし残念ながら自虐史をすりこまれたプロパガンダ的教育によりなんとなく平和で揉め事を起こさずすぐに謝り、要求されるがままに即支払うという国民性が世界ではお人よし国家というラベルに摩り替わってしまいました。


まずは戦後教育の見直しと、何でもかんでも金を支払って食い物にされることへの拒否権があるんだという概念を取り戻す必要があります。

そのためには国内が一致団結をし、日本人が日本人であることの誇りや尊厳を心に、この素晴らしい国の持つ独自の文化で世界に対抗すれば必ずや世界を制する国となることを見直す必要があります。

例えば、日本のアニメ界や精密機器、また日本庭園などの庭造りの技術、焼き物や、日本食など繊細な味付けや飾り包丁などの華麗な技、ゴムや和紙、箔を使わない3D印刷、新幹線もそうですし、はたまた東日本大震災で失われた道路の最短復旧作業や大正時代に建てられた東京駅の復元や高層ビルなどの安全設計などでも簡単に日本が世界に誇れる素晴らしい技術があります。

他にも挙げればまだまだあるでしょう。

これらは中国が得意とする模造、偽造などで簡単に真似できるものではありません。

もちろん、世界一になったスーパーコンピューター京（ケイ）などでも、日本が世界に誇れるということがわかります。

長い長い歴史の中で培われてきた私たちが持つ独自の技術や才能の集大成であり、これらは世界に通用する武器となるはずです。


その人が持つものを見よう見真似で作ることはできても、DNAに刻まれているまだ形にはなっていないものを新たに作り出すことは容易なことではありません。

それを私たちにはそれかあるという自覚を持つことも大切だと思います。


長くなりましたがこのようなことは交渉や外交に大いに役立つものであると考えます。



しかし政府と国民が遠くかけ離れていると中々難しいかもしれません。

中国＝野田首相が「手ぶらで帰国」 支持率は急落

　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に初めて出席した野田佳彦首相について、中国網日本語版（チャイナネット）は16日付で「野田首相はこの機会に外交上の点数稼ぎをしようと考えていたが、意外にも出国した途端に支持率は急落し、ハワイから帰国した際に待ち構えていたのは世論からの手ぶらで帰国という不満の声だった」と報じた。

　　日本の各大手メディアが行った世論調査によると、発足から2カ月あまりが経った野田内閣の支持率は、当初の60％から40％前後に下がった。政府が米国主導のＴＰＰ交渉参加を決めたことについて、調査対象者の6割が不安を感じている。

◇ＴＰＰ交渉参加に多くの問題

　　産経新聞は、内閣支持率が急落したのは、国民が首相の指導力が不足していると見ているためだとした。特にＴＰＰ交渉参加をめぐる問題で、首相ははっきりした姿勢を示していない。テレビ朝日は、初めてＡＰＥＣ首脳会議に出席した野田首相はＴＰＰ交渉参加国の首脳会議に出席し、日本の立場を表明する考えだったが、招かれなかったと伝えた。これは彼にとって外交上の「過酷な洗礼」である。

　　さらに、オバマ米大統領との会談でも思いがけない問題に出くわした。両国首脳の会談後すぐ、米政府はメディアを通して、野田首相がオバマ大統領に「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したと発表した。外務省は驚き、訂正を求めたが米国は取り合わず、交渉に至る前に日米にずれが生じた。（つづく　編集担当：米原裕子）

　　◇中国からは冷たいあしらい

　　今回のＡＰＥＣ首脳会議で、野田首相は中国の胡錦濤主席とも初会談を行った。多くの日本メディアが、野田首相は会議で中国から冷たいあしらいを受けると見ていた。野田首相は、中国に北朝鮮の核兵器開発の中止と日本人拉致問題の解決に貢献するよう求めたが、中国側は北朝鮮と対話を通して問題を解決するよう話すにとどまった。

　　また、東シナ海におけるガス田共同開発の交渉、日本産食品の輸入緩和などに関して、中国側から積極的な反応はなかった。

　　ＪＮＮは、自衛隊は中国を仮想敵とする演習を実施しており、中国側の態度は東シナ海海域で日本が防御力を強化していることに対する「不満と警戒」だと分析した。

　　日中双方が野田首相の年内訪中を目指すことで一致したことについて、日本の世論は日中首脳の初会談の唯一の成果だと見ている。（おわり　編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=politics_1117_007.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1117&f=politics_1117_008.shtml

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その中国での記事がこちら。

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野田首相が「手ぶらで帰国」　支持率は急落

発信時間： 2011-11-16 16:56:48
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に初めて出席した野田佳彦首相は、まず米大統領に「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加」という大きなプレゼントを贈り、中国やロシアなどの首脳と会談を行った。野田首相はこの機会に外交上の点数稼ぎをしようと考えていたが、意外にも出国した途端に支持率は急落し、ハワイから帰国した際に待ち構えていたのは世論からの「手ぶらで帰国」という不満の声だった。

日本の各大手メディアが行った世論調査によると、発足から2カ月あまりが経った野田内閣の支持率は、当初の60％から40％前後に下がった。政府が米国主導のTPP交渉参加を決めたことについて、調査対象者の6割が不安を感じている。

◇TPP交渉参加に多くの問題

日本の「産経新聞」は、内閣支持率が急落したのは、国民が首相の指導力が不足していると見ているためだとした。特にTPP交渉参加をめぐる問題で、首相ははっきりした姿勢を示していない。朝日テレビは、初めてAPEC首脳会議に出席した野田首相はTPP交渉参加国の首脳会議に出席し、日本の立場を表明する考えだったが、招かれなかったと伝えた。これは彼にとって外交上の「過酷な洗礼」である。

さらに、オバマ米大統領との会談でも思いがけない問題に出くわした。両国首脳の会談後すぐ、米政府はメディアを通して、野田首相がオバマ大統領に「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したと発表した。日本の外務省は驚き、訂正を求めたが米国は取り合わず、交渉に至る前に日米にずれが生じた。

◇中国からは冷たいあしらい

今回のAPEC首脳会議で、野田首相は中国の胡錦涛主席とも初会談を行った。多くの日本メディアが、野田首相は会議で中国から冷たいあしらいを受けると見ていた。野田首相は、中国に朝鮮の核兵器開発の中止と日本人拉致問題の解決に貢献するよう求めたが、中国側は朝鮮と対話を通して問題を解決するよう促した。また、東中国海におけるガス田共同開発の交渉、日本産食品の輸入緩和などに関して、中国側から積極的な反応はなかった。

JNNは、日本の自衛隊は中国を仮想敵とする演習を実施しており、中国側のこの態度は東中国海海域で日本が防御力を強化していることに対する「不満と警戒」だと分析した。

中日双方が野田首相の年内訪中を目指すことで一致したことについて、日本の世論は中日首相の初会談の唯一の成果だと見ている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月16日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/16/content_23931728.htm

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続きはテーマを変えて、後に記します。

朝鮮半島統一を目指す韓国「北朝鮮を崩壊させる意図はない」

17日、韓国の李明博（日本名：月山明博）大統領は、婦人と共にインドネシアとフィリピン二カ国訪問のため専用機でソウル空港を出発しました。
今回の外交では金正日総書記の元を訪れる予定はないとのこと。

（Benetton）


大統領夫妻が出国
李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻がインドネシアとフィリピンの２カ国訪問のため、最初の訪問国のインドネシアに向け、専用機でソウル空港（京畿道・城南）を出発した＝１７日、城南（聯合ニュース）
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?st=20111117104358&contents_id=PYH20111117022900882
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韓国は、南北朝鮮の統一に向けての諮問会議を開いたばかりですが、北朝鮮に対し、国を崩壊させる意図はないと釈明しました。
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統一部長官「北朝鮮を崩壊させる意図はない」
2011/11/17 11:53
ソウル聯合ニュース】柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は１７日、ソウルで開かれた韓独統一諮問委員会発足式の基調演説で、「韓国は北朝鮮を苦しめるとか体制を崩壊させようという意図はない」と強調した。

　柳長官は朝鮮半島の統一について、南北が共存共栄し平和統一に向かうというのが韓国の一貫した方針と述べた。「統合と統一はわれわれの時代精神」として、創造的な実用主義が必要だと語った。

　また、ドイツという家が欧州の屋根のもとで再建されたように、朝鮮半島統一に向けても周辺国との関係が重要だとの考えを示し、「周辺国との積極的な対話と協力を通じ、南北統一の価値と北東アジアの未来に対する共感の輪を広げていきたい」と述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2011/11/17/0300000000AJP20111117001300882.HTML
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朝鮮半島の統一を目指し、南北が共存共栄して平和統一に向かうというのが韓国の一貫した方針ですが、北朝鮮を崩壊させる気はないという表明をする韓国。

やはり朝鮮半島の統一もアメリカ傘下の礎になるのでしょうか。

となると益々我が国のODAによる南北朝鮮半島への無償援助は削減すべき予算ということになります。