米政府は在沖米海兵隊のグアム移転費の日本側負担を、これまでの２８億ドル（約２３２０億円）から３５億ドル（約２９００億円）に増額するよう求め、日本政府はそれに応じる方向で調整に入った。
沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約８千人から４２００人に縮小している。
規模はほぼ半減しているのに、負担は増える。日米同盟を重視する立場から負担増に方針転換したと報じられているが、米国追随そのものだ。「血税」の使われ方としておかしい。
しかも沖縄に残す海兵隊は日米合意の１万人を超える見通しだ。ことあるごとに強調してきた「沖縄の負担軽減」は空文化している。
日本からの資金提供の根拠は、日米双方が財政負担することを定めたグアム移転協定（２００９年）だ。同協定の前提が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設と海兵隊のグアム移転、そして嘉手納より南の５施設・区域の返還をパッケージにした米軍再編ロードマップ（０６年）の実行だ。
しかし２月の米軍再編見直しで、ロードマップに示したパッケージは崩れた。この時点で日本が資金提供する根拠はなくなったのではないか。根拠があいまいなのにもかかわらず、資金上積み要求に応ずるなら、国民は到底納得しない。
パッケージを崩したのは米側の財政事情と、それに対応した新たな戦略の変化にある。
１２年度の米財政赤字は１兆３２６９億ドル（約１０３兆円）で０９年度に次ぐ過去２番目の高水準。
４年連続で１兆ドルの大台を超える。予算権を持つ米議会は、予算の削減を求めている。海兵隊のグアム移転費を認めるかどうか不透明だ。
米国がアジア太平洋全体に軍事プレゼンスを示すためには、財政事情と折り合いをつける必要がある。
そこで生まれた発想が海兵隊のローテーション配備だ。コストの掛かる地上部隊を常駐させず、グアム、オーストラリア、ハワイなどへ分散配置する。海兵隊が沖縄に常駐する時代は終わりを告げるのである。
日本の財政事情は米国以上に深刻だ。消費税増税で国民に負担増を求めようとしているのに、米側に大盤振る舞いでは、国民の理解を得られまい。
実現可能な再編見直しは、普天間飛行場を閉鎖し、海兵隊を米国内に移転させることだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189395-storytopic-11.html
====================
米国が日本を食い物にすることに真っ向から反発する国づくりをしなくては、日本国民の真の幸せは訪れるはずはありません。
米国が日本に対し、米軍に支払う思いやり予算1881億円を2010年から5年間支払わせる上に、グアム移転費用を別途求めるのは日本が敗戦国のレッテルを貼られたまま黙って飼いならされてしまったからだ。
自衛隊は直ちに自国を守り抜く真の力を発揮できるよう、憲法の見直し、改正を急ぐ必要がある。
政府が国民に増税を強いる裏で、米国の言いなりで湯水の如く他国に金を流す意図とは何なのか、他人事ではなく自国が現在陥っている罠と向き合うべきだ。
民主党は日本衰退を狙う賊党であるにも関わらず、日本国民に嘘の公約を示し、まんまと政権交代を果たせてしまった。
その母体が韓国民団であることを、政権交代を果たした2009年当時、国民に告げていれば日本国民は民主党に政権を取らせてはなるものかと、こぞって選挙に行ったはずであり、投票に行った人々も、誰も民主党には票を投じなかったはずである。
即ち、まやかしのウソつき民主党がこの国を動かしていることは我々日本国民にとっては悪夢である一方、米国や南北朝鮮にとっては夢叶ったりの現実であり、私たち国民は早くこの悪夢から目覚める必要がある。
沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約８千人から４２００人に縮小している。
規模はほぼ半減しているのに、負担は増える。日米同盟を重視する立場から負担増に方針転換したと報じられているが、米国追随そのものだ。「血税」の使われ方としておかしい。
しかも沖縄に残す海兵隊は日米合意の１万人を超える見通しだ。ことあるごとに強調してきた「沖縄の負担軽減」は空文化している。
日本からの資金提供の根拠は、日米双方が財政負担することを定めたグアム移転協定（２００９年）だ。同協定の前提が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設と海兵隊のグアム移転、そして嘉手納より南の５施設・区域の返還をパッケージにした米軍再編ロードマップ（０６年）の実行だ。
しかし２月の米軍再編見直しで、ロードマップに示したパッケージは崩れた。この時点で日本が資金提供する根拠はなくなったのではないか。根拠があいまいなのにもかかわらず、資金上積み要求に応ずるなら、国民は到底納得しない。
パッケージを崩したのは米側の財政事情と、それに対応した新たな戦略の変化にある。
１２年度の米財政赤字は１兆３２６９億ドル（約１０３兆円）で０９年度に次ぐ過去２番目の高水準。
４年連続で１兆ドルの大台を超える。予算権を持つ米議会は、予算の削減を求めている。海兵隊のグアム移転費を認めるかどうか不透明だ。
米国がアジア太平洋全体に軍事プレゼンスを示すためには、財政事情と折り合いをつける必要がある。
そこで生まれた発想が海兵隊のローテーション配備だ。コストの掛かる地上部隊を常駐させず、グアム、オーストラリア、ハワイなどへ分散配置する。海兵隊が沖縄に常駐する時代は終わりを告げるのである。
日本の財政事情は米国以上に深刻だ。消費税増税で国民に負担増を求めようとしているのに、米側に大盤振る舞いでは、国民の理解を得られまい。
実現可能な再編見直しは、普天間飛行場を閉鎖し、海兵隊を米国内に移転させることだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189395-storytopic-11.html
====================
米国が日本を食い物にすることに真っ向から反発する国づくりをしなくては、日本国民の真の幸せは訪れるはずはありません。
米国が日本に対し、米軍に支払う思いやり予算1881億円を2010年から5年間支払わせる上に、グアム移転費用を別途求めるのは日本が敗戦国のレッテルを貼られたまま黙って飼いならされてしまったからだ。
自衛隊は直ちに自国を守り抜く真の力を発揮できるよう、憲法の見直し、改正を急ぐ必要がある。
政府が国民に増税を強いる裏で、米国の言いなりで湯水の如く他国に金を流す意図とは何なのか、他人事ではなく自国が現在陥っている罠と向き合うべきだ。
民主党は日本衰退を狙う賊党であるにも関わらず、日本国民に嘘の公約を示し、まんまと政権交代を果たせてしまった。
その母体が韓国民団であることを、政権交代を果たした2009年当時、国民に告げていれば日本国民は民主党に政権を取らせてはなるものかと、こぞって選挙に行ったはずであり、投票に行った人々も、誰も民主党には票を投じなかったはずである。
即ち、まやかしのウソつき民主党がこの国を動かしていることは我々日本国民にとっては悪夢である一方、米国や南北朝鮮にとっては夢叶ったりの現実であり、私たち国民は早くこの悪夢から目覚める必要がある。