菅さんに辞めてもらうのに、菅さん側が出した「退陣の3つの条件」を早く可決させてしまえという声が多い気がしますが、私は安易に可決させないほうがよいと考えます。
内容を厳しく確認しないと可決しては危険です。
菅総理の出した３つの条件とは
１、第二次補正予算
２、特例公債法
３、再生可能エネルギー
今回は二次補正について述べます。
第二次補正予算は2兆円。
これにより、少しでも復興などに対する必要な財源の確保が出来ると、常識の在る人なら、そう思い込んでしまいます。
ですが、この2兆円の中から既に謎の用途不明な『予備予算8000億円』というものを組んでいる民主党。
たちあがれ日本の片山虎之助氏の予算案質疑
をお聞きください。（リンク：Windows Media Playerで開きます）
この使用不明金8000億について、口リ野田佳彦財務大臣は復旧復興の中の予見し難い事態のとき緊急的に対応できるために取っておくものだとしました。
※10年で23兆、この10年の内の、この先5年間は「集中復興期間」として、必要な費用は19兆円とされています。
宮城県沿岸部だけでも莫大な復興費用がかかると、宮城県市議会では議論されています。
それにも関わらず、二次補正で早速、使用不明金｢8000億円｣を予算内に組み込む民主党。
これはどういうことだろうか、そんな余裕はどこからきているのだろうか。
たしかに、復旧復興には予期しない事態が起こることだろう。しかし大震災から既に、4ヶ月以上が経っているのにまだ使用不明金を用意して何に使うかも分からない金を取っておく姿勢が、被災者に寄り添っていないことを浮き彫りにさせている。
韓国から輸入したプレハブ資材は使うことなくゴミとなっていることからもわかるように無駄な金ばかり韓国に費やして自国の被災者には苦しい日々を強いている民主党。
仙台市だけでも以下のような算出になっている。
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復旧・復興に１兆円 沿岸部は２５００億円 仙台市試算
仙台市は２１日、東日本大震災の復旧・復興に必要な総事業費について、現時点で１兆円に達するとの試算を明らかにした。同日開かれた市議会東日本大震災復興会議で、市の山田文雄震災復興本部長が答弁した。
津波被害を受けた東部沿岸地域で住宅地と農地を一体的に再構築する復興まちづくりには、２０００億～２５００億円がかかると想定。政府に強力な財政支援を要望する丘陵団地の宅地被害の復旧は３００億～４００億円と見積もった。
総事業費には公共施設の復旧や震災廃棄物の撤去のほか、被災者の生活再建、地域経済の復興支援策など現時点で把握できる経費を積算。５月末に策定した「復興ビジョン」で計画期間に定めた今後５年間の事業費を大まかに算出した。
河北新報 2011年07月22日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110722t11029.htm
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やはり東日本の復旧復興のため、また浮き沈んだこの国の経済全体を活性させるには民主党政権は日本国民の足枷にしかならないことがわかります。