机を叩いて激怒した米倉さん。
この人の見解記事を更新します。
■「霞ヶ関発・兜町着」直行便
経団連の米倉弘昌会長は２７日、読売国際経済懇話会で「日本経済の再生に向けて」というタイトルで講演した。その内容は震災復興からエネルギー、社会保障、ＴＴＰ、農林水産業まで多岐に亘ったが、注目されたのは、現在日本経済が抱えるリスク要因について、冒頭において極めて率直かつ明確に述べていたことである。まず、大震災の経済に及ぼした影響についてはこう語る。
・震災発生以前、日本経済は、緩やかながら回復過程に入っていたが、大地震と津波、それに伴う電力供給の制約等によって、日本企業を取り巻く環境は一変した。
・サプライチェーンの寸断は、被災地だけでなく、地震の影響を受けていない地域においても原材料不足により製品を生産できない状況を招き、輸出も滞ることとなった。
・原発事故に関する風評被害の影響は、国内の消費マインドの悪化に加え、海外においても日本製品を敬遠する動きに繋がった。
・こうしたことから、企業収益の大幅な悪化も影響し、２０１１年度通期の経済成長率はゼロ％近くにまで落ち込むとの見通しが、現在主流となっている。
経済成長率ゼロを覚悟していると。３～５月期は１５％の落ち込みだから、通年でゼロ％に持っていくには、今後は相当の「成長」がなければならないわけだが、「今後の経済の見通し」については、どう述べたのだろうか。
・しかしながら、復興に向けた足音も聞こえてきている。各企業が一日も早い復旧に向けて昼夜を問わぬ取り組みを進めた結果、足もとの生産活動は、当初の想定を上回る勢いで回復の動きを見せている。
・昨今の鉱工業生産や資本財出荷の持ち直しは、日本企業の底力を示している。こうした生産活動の回復や、今後被災地を中心に復興需要が顕在化してくることにも伴い、年度後半にかけて、徐々に持ち直していくと考える。
ここまでは、今後に期待を滲ませた内容だったが、
・一方、円高の継続、国際的に高い法人税負担、現実味の乏しい温暖化対策、柔軟性に欠ける労働法制、経済連携推進の遅れなど、日本経済が震災以前から抱える構造的な問題は、依然として成長の足かせとなっている。
・さらに夏場の電力供給制約といった課題が、新たに生じている。休止中の火力発電所を再稼働させるという計画も立てられているが、火力発電の稼動に必要な重油や液化天然ガス、石炭といった燃料が、新興国の経済成長に伴い世界的に需給が逼迫していることから、今後、その価格が大幅に上昇する可能性がある。その影響がいずれ、電気料金の値上げという形で顕在化すれば、国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼすことになる。
・民間企業は、厳しい国際競争に勝ち抜くため、成長市場であり生産コストも低い新興国などに生産拠点を移すことを、合理的な行動として進めてきた。
・今回の大震災で、立地のリスク分散という考え方に加え、日本における事業コストが一段と高くなれば、企業の海外移転の動きが一段と加速するのではないか。
・産業の空洞化の進展、それに伴う雇用の減少、さらには優秀な人材の流出によって、イノベーションや技術開発といった、世界の中で強みとしてきた「日本の力」そのものまでもが失われてしまうのではないかと、危機感を持っている。
この米倉会長の「危機感」発言は、そのまま現在の日本経済と社会の問題点を浮き彫りにしている。本来これらの課題は政府が中心になって取り組まなければならないことだが、何しろ「政治が壊れ」、機能不全に陥っている今日、経済界が代わって声を大にして叫んでいるという「態」（てい）である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://www.zaikei.co.jp/article/20110702/75205.html
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「東電に支払い義務はなく、政府が全責任を負うべきだとの発言から3ヶ月。
経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
2011.4.11 19:01
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。
一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/biz11041119000023-n1.htm
確かに、菅政権が日本企業の株価下落を手伝ったわけですが
経団連と東電との関係はどうなっているのでしょうか。
なにやらプンプン臭います。