昨日、安倍首相の施政方針演説が行われた。
社会保障改革部分については数多くの分野で具体策が示されたが、年金部分については全く言及が無かった。次年度から大きな転換(マクロ経済スライド制の実施、特例水準解消)があるが、一切それについても触れていない。昨年末の衆院選で得た強い政権基盤を背景に進める官邸主導政治は、年金施策では国民に相当な痛みをしいる強気な改革を推し進めている。年金は皆の身近な関心事の筈だが、何故かしら国民からの意見や主張、抵抗などの声が少ないように感じる。ネットでの意見投稿に対しても反応がとても希薄だ。政権はそれを見越しているのか、とさえ思う。
社会保障改革部分については数多くの分野で具体策が示されたが、年金部分については全く言及が無かった。次年度から大きな転換(マクロ経済スライド制の実施、特例水準解消)があるが、一切それについても触れていない。昨年末の衆院選で得た強い政権基盤を背景に進める官邸主導政治は、年金施策では国民に相当な痛みをしいる強気な改革を推し進めている。年金は皆の身近な関心事の筈だが、何故かしら国民からの意見や主張、抵抗などの声が少ないように感じる。ネットでの意見投稿に対しても反応がとても希薄だ。政権はそれを見越しているのか、とさえ思う。
①2004年にマクロ経済スライド制の導入が決定されたが今回初めての実施となる。これは物価上昇率が賃金上昇率を上回った為で、この場合はスライド制により年金の上昇率も抑制される。今まで実施されなかったのは物価下落時には年金が目減りすることになるので実施しない取り決めとなっていたからだ。②特例水準と...は、物価下落時に特例措置として年金の減額を実施しなかったことであり、それによって現在の年金は本来の水準よりも1.5%(年金機構算出)高い水準(特例水準)で支払われていることから、2012年の法律改正で段階的に特例水準を解消することが決定されたのを受けて実施することになった。
こう書くと納得できるような次年度からの年金抑制策だが、実は物価が上がっても支給額の伸びは常にそれを下回る仕組みとなっていて、将来にわたり目減り率が拡大していく受給者には不利な制度なのだ。物価が上がるに従い高齢者の生活は苦しくなっていく。しかし、国の年金資産の現状も非常に厳しいものがある。だが、このような枝葉末節的手法ではなく、将来不安を払拭すべく持続可能な年金制度を根本から早急に構築しなければいけないのではないか。それは最低生活保障年金であるとか、年金(国民、厚生、共済)の一元化など。それらも含めた将来の年金制度改革案を示さずに、今の時点でこのような年金抑制策を先行させるのには疑念を抱かざるをえない。
こう書くと納得できるような次年度からの年金抑制策だが、実は物価が上がっても支給額の伸びは常にそれを下回る仕組みとなっていて、将来にわたり目減り率が拡大していく受給者には不利な制度なのだ。物価が上がるに従い高齢者の生活は苦しくなっていく。しかし、国の年金資産の現状も非常に厳しいものがある。だが、このような枝葉末節的手法ではなく、将来不安を払拭すべく持続可能な年金制度を根本から早急に構築しなければいけないのではないか。それは最低生活保障年金であるとか、年金(国民、厚生、共済)の一元化など。それらも含めた将来の年金制度改革案を示さずに、今の時点でこのような年金抑制策を先行させるのには疑念を抱かざるをえない。
* 以下、厚生年金推移図・説明文は毎日新聞ネット版より抜粋。







