仁坂和歌山県知事の発言記事＜一つ前の記事＞について、ご意見ありがとうございます。そのことについて以下。
和歌山県 仁坂知事発言について Ⅱ。
和歌山県の仁坂知事は「（和歌山県内の海水浴場に）県外から大いに来てもらえたらいいと思うんです」と、夏の海水浴に県外からの観光客誘致発言。
現況については、これ以上の自粛は経済活動に悪影響を及ぼすのみで、経済を止めるなとの思いと感染拡大防止対策がせめぎ合っている。地域経済の為に海水浴場を開設するのは安全策を講じる中で許容できるとしても、仁坂氏の観光客誘致発言は、感染拡大の可能性を大きくする発言である。
我が町では、有名なホタル観賞も県外からの訪問客に対して道路脇に自粛要請看板を設置した。また恒例の地区行事も全て中止となり、先行きは見通せない。仁坂氏の発言は、県民のそのような自粛対応を蔑ろ（ないがしろ）にするものだ。
アメリカでは警官による黒人の殺害をきっかけに、全土にわたり抗議デモが拡大している。色々な情報が日々日本に入ってくる。アンティフアがどうだ、略奪の横行がどうだとか。しかし略奪はごく一部での出来事で、平和的な差別への抗議デモが整然と行われるようになってきているらしい。
それにつけても理念無きトランプ氏の発言には呆れる。軍を出すとか、抗議デモは制圧する、襲撃には銃撃だなど米国民を分断するような発言を連発している。米国民はこの大統領をよく選んだものだ。
香港では国歌条例が成立、月内にも施行される見通し。また香港の国家安全法が中国全人代で可決され、香港に約束された一国二制度（40年）が、ないがしろにされた。中国に民主・自由が統制されるのを嫌って移住を希望する人もあると報道されている。負けるな香港民。
高齢化した今でも、このような国家・権力の国民に対する振る舞いには怒りを覚える。国民の権利、個の自由を国家・権力が統制することについては断固反対する。今はSNSを通じての発信がメインになっているが、もし今私が若ければどのような行動ができただろうと思う。
検察庁法改正案が衆院内閣委で審議された。検察官の定年引上げと（63歳から65歳）、検察幹部の定年延長が時の政権（内閣）で判断され延長できるようにするという審議内容だ。
定年延長については、内閣府が検察幹部の人事権を握るという、検察への政権の介入となる。これは許されることではない。黒川検事長定年延長問題への後付け改正案という面もある。
この内閣委には森法務大臣は出席しない。野党が出席を求めているが、与党は拒否している。検察庁法は法務省が作った法案だ。それにも関わらず、その責にある法務大臣の出席を与党が拒否するとは呆れる。民主的手続きも何もあったものではない。
尚、野党は維新を除いて、森法務大臣欠席の審議に反発して欠席した。
２月５日の衆院予算委での小川淳也議員の言葉が耳に残った。それは黒川検事長の定年を延長するという司法への人事介入を閣議決定したことについてである。小川氏は「民主主義の死に方」という本（ハーバード大研究者著）を引き合いに出し、ソフトなファシズムは民主主義の顔をしてやってくる、その時には例外なく中立機関の人事に介入する、また不文律とされている事を踏み倒すと述べた。
安倍政権では過去に法制局長官人事に介入、今回は検察人事に介入するまでに至った。更に不文律である憲法については、多くの憲法学者が違憲であると指摘しているにも関わらず恣意的解釈を行った。
隠蔽・改ざん・虚偽で国民や国会を軽視し、独立した機関へ人事介入し、憲法解釈をねじ曲げ、官僚を従属させる権力者。これはまさに民主主義の顔をしたソフトなファシズムと言えるのではないか。
立憲の枝野氏と国民の玉木氏は合流の方法や党名、人事などについて協議を行ったが合意には至らず。来週以降に持ち越すとのこと。
対等合併だろうが吸収だろうが、国民にとってはどうでもいいことだ。先決すべき優先は野党勢力が力をつけることにある。多くの国民はそれを期待しているのにメンツ絡みでのせめぎ合いはやめてほしい。
