2024年4月28日、衆議院選挙東京15区で集団ストーカーがらみでつばさの党から根本良輔氏が立候補した。根本良輔氏は舌戦鋭く選挙管理委員会より選挙妨害の勧告を受け、混戦。結果、立憲民主党の酒井菜摘氏（37）が初当選ということになった。この結果を見て新しい課題が考えられた。
・政教分離とは何か
政教分離は政治と宗教を同じ仕事にしないことです。神主・僧・神父など出家者は政治家になれない。つばさの党が問題視しているのは創価学会ということでありました。創価学会とは何なのか。創価学会は日蓮宗系の仏教団体です。元は日蓮の教えを忠実に守る日蓮正宗というプロ宗教団体・出家者がありました。日蓮正宗の元で講義や葬式を行ってもらう檀家が創価学会だったんです。日蓮正宗は講習会を行う団体を幾つか持っており、それらを講という名前で呼び習わしておりました。講は創価学会と妙信講がありました。信者数を多数獲得したのが創価学会でした。ある日、日蓮正宗で題目の議論がありました。日蓮は国が寺を建て国家を安泰にすべきだと考えておりました。妙信講はその通りだと答えました。だが、創価学会は必要ないと答えました。妙信講と創価学会は対立します。日蓮正宗は創価学会の信者が多くて可愛かったので妙信講を破門します。妙信講は顕正会と名前を変えて独立した宗教法人化します。その後、日蓮正宗と創価学会とも対立を起こし、創価学会は破門されて独立した宗教法人となります。創価学会は檀家・在家信者の集まりということです。何かの宗教に入っていると政治家になれないかというともう少し考えられるべきことがあったのではないかということです。
・どうして、創価学会に課税しなければならないのか
プロ出家者を欠いているのに全部、宗教法人として扱うには無理がないでしょうか。日蓮正宗と分かれた段階で宗教家の権利を与えることはできなくなってはないだろうか。何せ、プロ出家者はお布施で生きてるので所得税を取れないし、物も買わないので消費税もない、酒も飲まない、住み込みで寺にいるので住民税などもないでしょ。ごく一握りの出家者は税金がかかることをやってないので無税なだけなんだけど、全部の宗教家に税金をかけるというと無理があるんですよ。元々無理なので宗教税というのは成り立たない。ところが、一握りの宗教家を除いた講と言われるような知っているが宗教の実践者でないものは社会の構成員街に住んでいるが在宅で宗教法人だというものは特別税として労働者の仲間として在家税をかけることが必要だと思われます。一握りの出家者を欠いた多数の在家信者が構成員の宗教団体が着眼点であります。これは創価学会に留まる問題でもないということです。彼らの多くは脱法的な使われ方をしている。多数の霊感商法の脱法を許さないと思われます。彼らが日常品か健康品か医療品か教育なのか登録は知りませんが商売をしてるということになる。納税額が多くなり国民生活は楽になると思われます。
・法とは何か
国が個人に制裁を加えるのを刑法。個人が個人に制裁を加えることを民法といいます。犯罪だというと国に訴えるしかなく、自分が嫌なだけだというと民事でお金を請求したり、改善を請求します。
・集団ストーカーの法律は何罪なのか
地方公務員法 第34条 違反の疑いで現職の警察官・藤井光樹容が逮捕されました。２０２３年と２０２４年、スマートフォンを使い個人の犯罪経歴や警察の通報履歴や捜査資料を暴力団関係者に定期的に教えていたのが露見した事件です。警察は国家機関の位置付けでは司法官になります。司法官が秘密を漏洩すると地方公務員法で罰せられるという事例が明らかとなりました。
個人情報保護法 第4条に、「国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報の適正な取扱い」と書いてあります。これは何を言ってるのかというと個人情報保護法は内閣や行政や事業者が秘密を漏らした時に罰する法律ですということを言ってます。
プライバシー権 プライバシー権は民法で言われる権利であります。個人が個人に制裁を加える時に使われる用語であると考えられます。
結論として、宗教制度の乱用、選挙に行く必要があったのか、つばさの党は法律で解決を望んでいる人間の態度なのかなど解決課題が見つかったように思われた。
・参照
鹿児島県警内部資料の情報漏えい 実名さらされた現職市長が取材に応じる（鹿児島ニュースＫＴＳ） - Yahoo!ニュース
民法七百三条 民法 | e-Gov法令検索