自動車用エアバッグで世界二位のシェアを誇っていた「 タカタ」についても同様のことが言える。アメリカでエアバッグの 欠陥が指摘されると、「一兆円のリコール費用が賄えない」とメディアが大騒ぎした後、千七百五十億円という安値で中国企業に事業の譲渡を行うことになった。
倒産の引き金となったのはリコール費用だが、国内自動車メーカーらはそれを全額引き当て（ 支出 に備えて準備）済みで「タカタにリコール費用を請求する予定は ない 」と 口を揃えていた。
メーカー側がリコール費用の免除に 応じられるなら、収入源であるエアバッグ 事業を譲渡しなくても、それを財源にして自主再建すればよかったはずだ。
シャープ、 東芝、 タカタ 三社の事例を見れ ば、新聞、テレビ、週刊誌まで含め、メディアが経済の分野でも財務諸表とは異なる「大噓報道」フェイクニュースで、国民を騙し「 売 国 」してきたことがよくわかる。
深田萌絵著 「日本のIT産業が中国に盗まれている」より
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