プーチンに戦争をさせたのは誰か？

元・参院議員の
山下八洲夫氏が
逮捕されました。

逮捕容疑は

今年４月２７日、
国会議員用の申込書を

偽造して駅員に提出し、

東京―名古屋間の
新幹線グリーン券２枚を
だまし取った疑いだとか。

国会議員なら、

無料で新幹線の

グリーン券が

利用できます。

その特典を失ったのに、

国会議員と偽って利用した

わけですね。

日本の政治家の

スキャンダルってこんな

感じのせこい代物ばかり

ですよねぇ

無免許運転中の衝突事故で

都議をやめた人

支持者にうちわを配って

大臣を辞めた人

線香を配って

議員辞職した人

支持者の食事代を

一部おごった
安倍総理など。

だからって

「巨悪」を望みは

しませんが、

ネットを通じて

国際政治が

身近になった今、

海外の政治的悪の

スタンダードを知ると

昨今の事情もより

理解できるでしょう。

昨今といえば、

もちろん

ロシアのウクライナ侵攻です。

ニューズウィークの記事を
一部引用します。

※引用記事は赤字

＜何十年もの間イギリスは、ロシアの飛び地さながらにプーチン取り巻きの怪しいロシア大富豪を受け入れ、豪遊させ、不動産を買い占めさせてきた。ウクライナの悲劇を前に、イギリスはじめ問題を放任し続けた各国は猛省すべきだ＞

何十年もの間、ロンドンは出所の怪しいロシアマネーの逃避先だった。僕たちイギリス人は、説明不能なほどに裕福なロシア人富豪がイギリスで不動産を買うのを許し、彼らの子息をイギリスの名門私立校で学ばせ、彼らが重要施設を買い占めるのさえ放任してきた。

いま誰より苦しんでいるのはウクライナの人々だが、僕は長年、「ロシアの」人々にすまないという気持ちを抱いていた。彼らロシアの怪しげなエリートが母国から富を持ち逃げするのに手を貸してきたからだ。イギリスは彼らがグローバルエリートの一員として自らの富を最大限に満喫し、欲しいものを買いあさることのできる場所を提供することで、彼らの振る舞いを「増長させて」きた。

トニー・ブレア首相（当時）の「ニューレーバー（新しい労働党）」は、ロシアマネーとなれ合いを築いた最初の政権だった。

2008年に労働党は、起業家や資産家向けにティア1（第1階層）ビザを設定した。言い換えれば、金持ちはほとんど条件もなしにイギリスに来て生活できるようになったのだ。2010年からは保守党が政権を握ったが、ロシアマネーに関する政策に変化はなかった。多くの人々の目には、これは腐敗そのものに見えた。保守党にはロシア人大富豪たちからの大金が寄付金として流れ込んでいたからだ。

プーチンのような人間だったら、この事態をどう捉えるだろうか。答えは単純、イギリスの政界が「買収された」と考える。プーチンは、イギリスの国土にスパイを送って放射性物質や神経剤で殺人を図っても許される、と確信するに至ったのだろう（2006年のアレクサンドル・リトビネンコ殺害と2018年のスクリパリ親子の毒殺未遂事件だ）。

イギリスは他の意味でも苦しんだ。ロンドンの不動産価格は、ロシアの大富豪が一等地物件を買いあさったせいで、馬鹿げたレベルにまで急騰した。値上げの波はロンドン全域とイギリス南東部に広がった。

ロシア人が高級物件を買い占めるせいで「普通の」富豪は下のランクの物件に手を伸ばさざるを得ず、今度は高収入エリートたちが、高級エリアにあるファミリー向けの家々から追い落とされた。彼らはかつては中流層が住んでいたようなエリアに移り、今度は中流層がこうした物件に手が出なくなり......と続いていった。

ほぼ間違いなく、この現象の「底辺」にいるのが、ロンドンのごく普通のマンションが買えなくなった30代の高所得夫婦であるとは、馬鹿げた話だ。

（ロシアの）大富豪は「非定住者」と呼ばれる抜け穴を使って、税金を払わずにイギリス生活のあらゆる恩恵を享受することができる。最も富める者が、最も税金を払っていないのだ。彼らはただ、毎年定められた日数を確実にイギリス国外で過ごせばいいだけだ。

他の国々だって間違いを犯した。プーチンと奇妙な「ブロマンス」を展開したドナルド・トランプ前米大統領にとどまらない。ドイツはプーチンにしつこく寛容であり続け、彼を排除するよりむしろ仲間に引き入れようとした。

だが今このとき、ウクライナの避難民が雪の中逃げ惑う映像を見ながら、僕はわが国の負う責任の重さを考えずにはいられない。

▼全文はこちら▼

プーチンをつけあがらせた「ロンドングラード」の罪

ロンドングラードの

「グラード」とは

ロシア語で

「都市」の意味。

ロシア国外で

世界のどこよりも
オリガルヒ（ロシアの新興財閥）
が集まっているのが

ロンドン。そのことを

批判的に皮肉って付けられた

あだ名ですね。

こうした

ロシアと