「高齢化は全国共通の問題」。
これは間違いです。
やがて日本の総人口は減少します。高齢者人口の推移は、全国一律ではなく、地域によって驚くほど大きく異なります。
このことを勘違いすると、国が、高齢化の対策を全国一律に進め、地方も全国一律の政策を受け入れようとします。その結果、人口密度の低い地域において、採算割れにより在宅ケアの継続ができなくなる事業所が続出することになるかもしれません。
今後は、高齢化を「地域特有」の問題としてとらえ、都市には都市の、過疎地には過疎地の、それぞれの人口動態に応じた対策を検討すべき時期に来ています。