そもそも「介護労働はきつい割りに賃金が安い」、そして離職率が高いということが一般に知られるところになり、特に若い人が地道な仕事を好まなくなったことも重なって、介護福祉士や社会福祉士を養成する学校に定員の半数も集まらないという状況に至りました。
介護職員処遇改善交付金は、これを何とかしなければならないということであり、介護従事者の給与を改善しようとする試みではあります。高齢者介護現場で働く者にとって、その限りでありがたいことです。大事なことですよね。
ただし、介護現場だけではなくて、どこを振り向いても交付金のようなばらまきが行なわれているようです。緊急経済対策であって、景気を回復させるためには、なりふりかまわず、どこでもいいからとにかくばらまくという印象です。理由付けがしやすいということから、介護職員への交付金が決められたようですね。
それと、ほとんどの施設で悩ましいのが、交付対象が介護職員のみで、事務職員、ソーシャルワーカー、看護職員、栄養・調理職員などが除外されますから、職員間に不公平が生じ、バランスが崩れることです。弊害を最小限に食い止める方策を交付申請と同時に考えなければなりません。