今日やったこと。
■中小事業者（小規模事業者を含む。）につき適用される規定
1.小規模事業者に係る納税義務の免除
2.小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
3.中小事業差の仕入れに係る消費税額の控除の特例
■２年間継続適用
1.課税事業者の選択
(1)課税事業者の選択
(2)選択不適用の届出
2.課税期間の特例
(1)原則
(2)特例
3.仕入れに係る消費税額の控除
4.簡易課税制度
■控除過大調整税額
1.仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
(1)内容
(2)控除しきれない場合
2.課税売上割合が著しく変動した場合の仕入れに係る消費税額の調整
(1)内容
(2)控除しきれない場合
3.調整対象固定資産を課税業務用から非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
(1)内容
(2)控除しきれない場合
4.償却債権取立益に係る消費税額
(1)貸倒れに係る消費税額の控除
(2)償却債権取立益に係る消費税額
■売上げ係る対価の返還等をした場合の消費税法の取扱い
1.売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
2.基準期間における課税売上高
3.課税売上割合
4.簡易課税制度
■基準期間に関連する規定
1.基準期間
2.基準期間における課税売上高
3.納税義務の免除
4.課税事業者の選択
5.相続があった場合の納税義務の免除の特例
6.合併があった場合の納税義務の免除の特例
7会社分割があった場合の納税義務の免除の特例.
8.基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
9.中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例
■消費税法上、書類又は帳簿の保存を要件としている規定
1.輸出免税等（書類又は帳簿）
2.輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税（書類）
3.仕入れに係る消費税額の控除（帳簿及び請求書等）
4.非課税資産の輸出等を行った場合の控除の特例（書類又は帳簿）
5.棚卸資産に係る消費税額の調整（書類）
6.売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除（書類）
7.貸倒れに係る消費税額の控除（書類）
■輸入を行った場合
1.課税の対象
2.納税義務者
3.非課税
4.納税地
5.課税標準及び税率
6.仕入れに係る消費税額の控除
7.引取りに係る申告
■仕入れの時期
1.小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
2.国等の特例
3.仕入れに係る消費税額の控除