会社員時代に、こういう管理職がいました。
自分は売上達成できていないのに
賞与が減ることへの不満をいう管理職。
売上、利益が予定通りいかなければ、
賞与が目減りするのは当たり前のこと。
自分さえ良ければ良いの典型ですね。
ただ最近はそういう感覚の人が多いようです。
会社員の給与、賞与を増やすのは簡単な
ことではない。
政治家は経営者に賃金を増やせというだけ
だからなにもわかっちゃいない。
収益が増えないのに、収入を増やすことは
本来あり得ないことです。
一般企業に勤めたことのない人の発想。
ただ社員にも生活があり、できることなら
賃金を上げたい。
では、どうするのか。
1960年代から1970年代には、
多くの新市場ができ、それと相関するように
GDPも伸びています。
つまり、新市場創造型商品（MIP）を
作ることができれば、経済が活性化します。
その根源は、商品によるひとつひとつの
企業の活性化です。
個々の企業ぐ新市場を作る活動を
しっかり推進すれば、企業の売上、
利益も上がり賃金を上げる
土壌ができるというわけです。
でき得れば、企業のそういった活動を
政府が後押しする体制ができれば。
世の中な新商品は、既存商品のリニューアル、
他社品のシェアをとることが目的の
me too商品がほとんど。
これでは日本経済は活性化しません。
新市場は創り方を覚えて、実践するのみ。
そのために梅澤理論やキーニーズ法は
存在するのです。
小さくても市場を創る。
梅澤理論とキーニーズ法をものにするには
わずかな研修費用とコンサル費用だけ。
9月19日に簡単な概略説明をします。
