障害福祉系社労士・行政書士です!

障害福祉系社労士・行政書士です!

大阪、奈良を中心に障害年金請求のサポートを行っております。少なくとも1回は面談させていただいいます。遠方の方はZoomでの面談も可能です。ご相談はメールで願います。

春に請求した精神疾患の事案が、障害厚生年金3級と認定されました。

 診断書における「日常生活能力の判定」は3.0、「程度」は(4)であり、ガイドライン上の障害等級の目安は「2級相当」でした。

 

 もちろん最終的には「総合評価」で決まるため、目安はあくまでも目安に過ぎません。

しかし、『障害年金業務統計』からも明らかなように、近年は2級の認定が減少し、3級や不支給が増加する傾向にあります。

 

ここからは、あくまで私個人の実感としてですが、 診断書を作成する際、「『日常生活能力の判定』と『程度』の帳尻を合わせさえすれば等級が決まる」と考えている医師が少なからずいらっしゃるように感じます。 患者に有利になるように(語弊があるかもしれませんが)配慮して「判定」や「程度」を記入してくださるものの、それで等級が決まったと思い込んでしまい、その他の記載欄の内容が非常に薄かったり、ありきたりな定型文をコピペしたような表現で埋め尽くされていたりしている診断書が散見されます。 つまり、請求者ご本人の個別具体的な生活状況ではなく、「うつ病の2級像はこう」「発達障害の2級はこんな感じ」というテンプレート的な内容になってしまっているのです。

 

精神疾患の診断書は記入欄が多く、日々の診療の中で作成する医師にとって大きな負担であることは想像に難くありません。

しかし逆を言えば、あの限られたスペースの中に、請求者のリアルな障害の状態をいかに的確に落とし込むかという点にすべてはかかっています。

 

とは言っても、「何を書けば的確に伝わるのか」に絶対的な正解はありません。 Aさんの診断書では不支給理由として指摘された点が、Bさんのケースでは何事もなくスルーされることもあります。

また、いわゆる「認定医ガチャ」の側面も否定できません。

ガイドラインにある「考慮すべき要素」なども、実際の不支給理由通知を見ていると、まるで言葉遊びです。

血液検査のような客観的数値がある傷病とは異なり、精神疾患の審査が難しいことは十分に理解できます。ただ、世の中に「2級必勝マニュアル」のような情報や解説動画が出回っている現状が、かえって現場の状況を複雑にし、審査を厳格化させている一因のようにも感じられてなりません。

 

 

人工透析をされている方は、障害年金を請求すれば原則として「2級相当」に該当します。

ところが、毎回最大の関門となるのが「初診日の証明(受診状況等証明書)の取得」です。

透析に至るまでには長い経過があるため、10年以上さかのぼるのはざらで、時には30年ほど前の初診を証明しなければならないこともあります。当然、当時のカルテ(診療録)はすでに廃棄されているケースが大半で、証明書の取得には四苦八苦します。

しかし、ここは障害年金を専門に取り扱う社会保険労務士として、最も腕の見せどころであり、やりがいを感じる部分でもあります。

 

あきらめずに資料を探し、関係各所とやり取りを重ねてあがいているうちに、ひょっこりと初診証明の代わりになる客観的な資料が見つかることがあります。たとえ五分五分の確率であっても、発病から現在までの前後の状況を矛盾なく、客観的に説明できる資料を揃えられれば、初診日として認められるケースは少なくありません。

 

障害年金を専門にしている社労士は皆、こうした経験や引き出しをいろいろと持っています。現時点で、生成AIからは得られない知識(経験値)です。仮に制度の知識だけがあっても、複雑な実務の現場ではうまく使いこなすことができません。

 

「まずは自分でやってみよう」と思う前に知っておいてほしいこと

年金事務所で相談しながら診断書や「病歴・就労状況等申立書」を作成し、とりあえず形を整えて提出したとします。仮にそれで不支給になったとしても、理屈の上では再請求(やり直し)が可能です。

ただし、ここには大きな落とし穴があります。 一度提出した書類はすべて年金機構に保管されているため、最初の請求で「余計なこと(事実と異なる推測や、不利になる曖昧な記憶など)」を書いてしまっていると、後から訂正しようとしても辻褄が合わず、二度とやり直しがきかなくなる場合があります。

 

もちろん、初診証明がすんなりと取れる場合であれば、ご自身で請求されることも十分に可能です(※精神疾患を除く)。現在であれば、申立書の文章作成にAIを活用することもできるでしょう。

しかし、もし少しでも「初診証明が難しそうだ」と感じたら、何度も年金事務所に足を運んで時間と労力を消耗するよりも、お近くの障害年金専門の社会保険労務士に相談されることを強くおすすめします。

ちなみに、どうしても初診証明が取れない場合、年金事務所からは「第三者証明(友人や知人などに当時の状況を書いてもらう書類)」を出すよう案内されることがあります。しかし、医療関係者が書いてくれる場合を除き、一般的な第三者証明だけで初診日が認められたケースは、私の経験上ほぼありません。

初動を間違えないためにも、壁にぶつかった際はぜひ専門家にご相談ください。

 

 

 

 

 

今はAIを使って簡単に書類を作成できる時代になりました。 

例えば障害年金請求の場合でも、「病歴・就労状況等申立書」があっという間に出来上がります。 

士業仲間の間でAI活用の話をすると、「でもよく見ると、いろいろと間違っていますよ」と言われます。 ご指摘のとおり、「ん?」と首をかしげたくなる箇所があちらこちらに見受けられます。

問題はAIがハルシネーションを起こすことだけでなく、それ以上に、作成しているご本人がその間違いに気づけないということです。

 

AIを利用される方は、「とにかく目の前にある面倒な書類を早く終わらせたい」という思いで、便利ツールとして使われます。 内容に間違いがあるかどうかよりも、「とにかく見栄えよく出来上がればよい」という、その手間から逃れたい一心です。

精神疾患の場合はネット上に情報が多く出回っていることもあり、一見するとある程度しっかりとした内容のものが出来上がってきます。

 

とは言っても、AIを使って作成した申立書は一読すればすぐに「AIで作ったな」とわかります。

 もちろん、障害年金の提出書類を、AIを使って作成してはいけないという決まりはありません。AIを利用したからといって、即不支給になるわけでもありません。

 

しかし、AIが作成する申立書はあくまで一般的な内容にとどまります。多少個人のエピソードを盛り込んだとしても、AI独特の整った平易な表現に埋没してしまい、請求者お一人おひとりの「個別具体的な状態」が見えなくなってしまうことが多いです。

病歴・就労状況等申立書は、医師が作成する診断書とは異なる視点からご自身の障害状態を訴えることができる、唯一の書類です。 「とりあえず見栄えよく文章が整っていればよい」「それっぽいことが書かれていれば十分」という程度の出来で、厳しい審査をクリアすることは不可能です。

 

正直なところ、AIが登場したことで、これまで気に掛ける必要がなかった所に手間がかかるようになったように思います。 

障害年金の審査は「診断書が9割」と言われますが、精神疾患の場合は、内容が不十分に重かったり、整合性が取れていなかったりする診断書では、審査における比重が6〜7割程度に下げられているように感じます。

結果として、「病歴・就労状況等申立書」で残りの3~4割を埋めていく必要があります。この両者の兼ね合いやバランスの取り方が非常に難しくなってきています。

 

私自身、ご自身で請求手続きを行われる方がAIを利用すること自体を否定するつもりはありません。

大切なのは審査材料として診断書だけでは不十分な「残りの1~4割」をどう補い、仕上げていけるかです。

提出書類のすべてを他人やAIに頼り切って作成してしまっては、ご本人の辛く苦しい障害状態を十分に表現することは難しいのではないでしょうか(もちろん、今後AIが審査に導入されるようになった際には、状況はガラッと変わってきますが)。

 

実際のところ、病歴・就労状況等申立書の作成で悩んだ際には、AI利用に走る前に、お近くの障害年金を専門とする社会保険労務士にご相談をされることをお勧めいたします。現状のAIの性能では、社労士とAIであれば社労士に依頼をした方が受給の可能性は高まると思います。但し、相応の報酬は発生いたしますが。