保育料滞納34億円

「保育料滞納34億円」という記事が読売新聞の1面に掲載されていました。新聞によると、その理由は、生活困窮者の増加がある一方、住宅や車のローンがあるために支払うことの出来ない、悪質滞納者がいるということです。

これは、認可保育は自治体が行っていることであるから、無料であったしかるべき、という考えを多く持つ人がいるから、というわけではなく、むしろNHKの受信料のように、支払わないことに対しての罰則がないから、払わなくてもいいと思っている人が多いからではないでしょうか。

住宅や車のローンでは、支払いが滞ることで担保を失ったり、高利の遅延金が発生してきます。

人は自分にとってメリットがあることを優先するのは自然の流れだと思います。

そこで、解決案ですが、たとえば

『保育料に対しても、遅延金への利息を設定』

してはどうでしょうか。その遅延金回収から、もし利益が出た場合には、その保育園の施設運営費として回していくことで、保育料を滞納する人も、その保育園の発展に貢献するという流れになると思いました。

株主提案

本日5月4日付の日経新聞一面の株主提案記事をみると、海外のファンドが配当増額を要求すると伝えられています。株主提案をすることは賛成なのですが、配当増額の提案にはちょっと考えてしまいました。といいますのは、配当増額は企業価値の中長期的な向上にはつながりにくいと思うからです。

企業価値＝時価総額＋負債-現預金

と考えたとき、配当をすることにより、現預金は減りますが、配当落ちを考慮した場合、この企業価値のアップは不確かになります。高配当を基に投資家の人気向上から時価総額のアップも期待できますが、配当利回りも2％ほどと考えたとき、企業価値の向上も制約が出てくると思います（配当を踏まえたリターンは考慮からはずしています）。

しかし、EBITDA（減価償却前利益）をベースに企業価値を考えると、下記のような式になります。

企業価値＝α（業種により異なる倍率です） x EBITDA

この場合に企業価値を向上するには、利益を上げることです。そのためには、現金を配当として企業から出してしまうことよりも、むしろ設備投資に割り当てることが企業の利益へとつながりやすいのではないかと思います。

TBSやペンタックスの事例のように、「事業を今後どのように展開し、企業価値をあげていくのか」という話し合いを促進する株主提案がもっと増えてくると日本企業の体制強化へとつながるのではないかと思います。

ただ、先の増額配当を打ち出した場合、投資家としては株式保有の期間が長いほどメリットも出てきますので、現実的には、日本企業には増額配当を提案する外資系ファンドはむしろ望ましい投資家なのでしょうか。

喜怒哀楽

ジャンプして喜んだり、叩き合いの喧嘩して怒ったり、足を壁にぶつけて泣いたり、歌を大声で歌って遊んだり、我が家の二人の子どもはいつも喜怒哀楽が豊かです。子どもの誘いを断り一緒に遊ばないとすねてしまうのですが、遊ぶとすぐにその機嫌も直ります。

これだけ喜怒哀楽が豊かだと、充実感というか、人間らしいというか、なんだか安心してくるんですよね。

自分はどうかな？って思いました。わが子を見習います。