ある日本共産党の地方議員が、県政、知事の方針を批判、いや非難している。
県内のある地区の再開発計画について、知事の出した方針は次のとおりであった。
(１) 既存施設でまだ使用可能なものは出来るだけ使う。やみくもに新規投資はしない。
(２)新規投資の対象は、採算性、収益性があり、持続可能性の高い案件に限られる。
(３)再開発投資計画の立案には、広く民間事業者からの提案や申し込みを受け付けたい。
これに対して共産党の批判はこうだ。
ア) 採算性、収益性が確保されなくても公益に適う事業を実施するのは県の責務。収益性重視はナンセンス。
イ) 民間企業に提案までも丸投げすべきではない。県が責任を持って計画立案しろ。
見てわかる通り、県の方針は至って現実的なものである。
昨今の経済状況や、少子高齢化によって、かつてのような地方自治体による公共投資案件は実施が極めて難しくなっている。
実施するにしても、利用者による応分の負担が求められ、採算の取れる事業に絞り込まないと、後年度の負担は雪だるま式に大きくなる。誰が払うか。県民が払わなければならないのである。
さらに、役所の頭脳にのみ頼っていては良い案が出てこないことは明らかである。民間の提案を広く受け入れて、県民生活の質の向上に繋げることのどこが悪いのだろうか。
そこまでいうのであれば、ぜひ日本共産党として当該地区の再開発計画の素案なりとも作ってみたらどうだ。
自分で作れもしないでケチだけつけるのはやめておいた方が良いと思います。