辺野古工事妨害行動再開：国政政党が「王道」を捨てる時

辺野古では、捜査もまだ終わらないのに抗議行動という名の建設事業の妨害行動が再開されるという。

つくづく思うが、まだ捜査も終わっていないし、遺族への補償の話は入り口に立ってもいない。このような中でも、日本共産党の人たちはどうしても抗議活動=工事進捗妨害行為をやりたいのだろう。

もちろん、自らの意見を表明する自由はあるし、迷惑をかけることがなければ、言いたいことを好きなだけ言って主張してまわれば良い。それは彼らの自由である。

しかし、今辺野古で日本共産党のやっていることは、そうした純然たる意見の発露ではなく、国が進める事業に対する紛れもない物理的妨害だ。

彼らはこれを「正義の抵抗」と称しているが、法治国家である我が国において、工事現場での座り込みや工事車両の通行を遮ったりすることは、どれほど屁理屈をこねようとも違法行為に他ならない。

共産党の人たちは、基地建設計画そのものが違法であるから、抗議活動の違法性は問われないとでも思っているのだろうか？

辺野古ヘリ基地建設事業が公共の福祉に反すると日本共産党が信じるなら、国政政党たる自らが取るべき道は一体何か。

それは、国民に基地建設計画の不当性を広く訴えて選挙に勝利し、建設計画反対派で地方議会及び国会において多数派を形成し、計画を白紙に戻すことではなかろうか。

計画を自民党に撤回させるのではなく、与党となって自ら撤回すれば良いのである。

そしてそれこそが、議会制民主主義の国において国政政党が取るべき「王道」ではないか。

「まともにやっては勝てない」「そもそも計画自体が不当で無法で違法だから、やめさせるためには仕方がない」。

もし日本共産党がこのように考えて妨害行為を正当化するとすれば、それこそ自らの主張に説得力がないことを自白していることになる。

このように、ルール無視の妨害行為を「熱意」とすり替える独善的な姿勢は、民主主義社会の秩序を根本から破壊するものであり、善良な市民の賛同と応援を得られるものでは決してない。

ひょっとして、無謀な基地建設計画に、綺麗事を言わず身を挺して反対している姿を見せることこそが、国民有権者の支持を拡大する最良の手法だと日本共産党の人たちは考えているのだろうか。

だとすれば、このタイミングでの妨害行為の再開は、最悪の判断、票を増やすどころか激減させかねない悪手である。

国民有権者の日本共産党に対するシンパシーは、もはや風前の灯であることを自覚すべきではないか。