「カメラ女子」

あるカメラ製造会社が「ミラーレス」構造の新製品を世界で発売すると発表しました。

ミラーレスは、コンパクト型からの買い替え需要に加え、写真に興味を持った女性ら新たな購買層も獲得、市場が急拡大しているそうです。

このメーカーは今後、主力の一眼レフとコンパクト型デジカメにミラーレス新製品を加えた「3本柱」で同業他社に攻勢をかけるようです。

ミラーレスの購入客は昨年までは男性が多かったそうですが、コンパクトカメラを使っていた女性に広がっているそうです。背景として、ブログなど写真を気軽に発表できる場が増えたことがあるようです。「カメラ女子」と呼ばれる女性の愛好家らが、より高性能な機種を求めてミラーレスに買い替えていると専門家は分析しています。

ところで、「カメラ女子」という言葉にもあるように、ここ10年で「○○女子」「○○男子」という言葉をよく見かけるようになりました。「草食男子」「肉食女子」「弁当男子」、、、枚挙にいとまがありません。こうした言葉の背景には、カメラは男が使うもの、男子は肉食で女子は草食、弁当は女性が作るものという古い考えがあるのだと思います。

そのうち「～男子（女子）」という言葉はなくなるかもしれませんね。

定年後の雇用確保は能力開発で

今回の労働政策評議会では、厚生年金の支給開始年齢が上がるのに伴い、定年後も働きたい人は65歳までの雇用を企業に義務づけるかどうかが焦点となっています。

ですが、企業にそのような余力があるか極めて疑問です。もし、再雇用が義務づけられれば企業は、人員削減や新卒採用抑制を進める可能性があると思います。

たしかに知識・経験が豊富な人材の活用が社会にもたらすメリットは大きいでしょう。しかし再雇用を義務づけるのは企業に負担がかかりすぎると思います。

そこで能力開発を充実して、需要がある分野へ人材が映り約するなど、労働市場の厚みを増すことを主眼にして取り組むべきではないでしょうか。たとえば、銀行員が定年退職後に嘱託社員として銀行に居座るのではなく、在職中に介護ヘルパーのスキルを身につけて、定年退職後は介護ヘルパーとして第二の人生を歩むというスタイルがあってもいいかと思います。

あと、年金受給開始後はどんなスキルがあっても所得を制限すべきだと思います。知識・経験が豊富なため稼げる人が多いと思いますが、この世代が稼ぎすぎると、結婚・子育てなどで稼がなければならない世代があまり稼げなくなり、その結果、結婚・子育てを諦める人が増加することが見込まれる可能性が高いからです。さらに少子高齢化に拍車がかかることになるからです。

再就職や独立を支援するため企業の労使は、社員の能力開発の制度作りにもっと力を入れたらどうでしょうか。

高速道路無料化

菅前政権は東北地方の速道の料金ゼロ政策を始めましたが、トラックなどの中大型車は2カ月強で料金徴収が再開しました。 東日本大震災の被災者や被災企業を救済しようとした趣旨は悪くないと思いますが、対象区間を無料にしたしくみに問題があったと思います。対象区間を無料にしたため、ワザとその区間を通って料金逃れをするトラックなどが続出したそうです。そうなることは、事前に予測できることだと思うのですがなぜ実施したのでしょうか。 高速無料化は政治家とって、簡単にできる人気取り政策です。高速が安くなってよかったと思いますが、高速を使うことで一般道を使用した場合より早く目的地に到着できる対価として利用者が払うべき料金を、他の納税者に押しつけるとんでもない政策だと思います。 今後も私たち納税者は政治家の税金ムダ遣いにつき合わされなければならないのでしょうか。