日本の民意

 

石破首相らを大学教授が告発 収支報告書に過少記載の容疑

共同通信2024/10/3(木) 11:16配信】

 

・・・・以下は、上記に対する私の投稿への「民意」です・・・・・・・・・

 

◎おすすめ順 35番目/329中(=10.63%)

 

◎投稿は7時間前

 

◎投稿文

ただ、記載したかどうかを疑問視することはいいとして、政治を潰した地点まで追い詰め600億を出費することはどうなんでしょう?

 パーティー券は有志の金。一般の我々は株主(パー券購入者)でもないのに株主総会で大騒ぎしている=これって不記載とどっっこいどっこいでは?

 裏金問題は、購入者が次の選挙で判断すればいいのでは?

 何故そう言うか?

 我々は裏金の268倍(1兆×0.3×5年/56億)の【税】を懐にポッポしている。

56億はまだ効用(二階さんの中国訪問)あったが、我々は手土産品だから1兆5千億は「トイレに排出」しただけ

 私企業が3割還元セールを15年もやれば「全企業倒産」=「亡国制度」。

 それでも続けられるのは役所は権力(原価ゼロ)で稼げる(徴税)からだ。

 何故、ふるさと納税の「1兆5千億」、「亡国制度」を騒がない?

順法だから?

 我々は自分を棚に上げ身勝手すぎませんか

 

◎返信0件

共感した 8

なるほど 1

うーん 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・以上・・・・・・・・・・・・・・

 

投稿に対して、ちょうど1/3が同意、2/3が不同意。

 

うーんの意味は、私の投稿は「ふるさと納税の主旨=過疎地対策」を無視している、と言う事だろうか?

もしそうなら、字数の関係で触れていないが、日本全体では納税額が増えてはいない。

にも拘らず経費は納税の5割OK。

税で大相撲で懸賞金を出したり。

そんなことなら、いっそのこと、地方自治体は、私企業としてやればいい。

また、けったいなつじつま合わせの、何の理念もないもので誤魔化すくらいなら、経費5割分を総務省で、過疎地に配分するほうがよっぽど効率的だ。

現に地方交付税の交付経費は5割ですか?。そんなことないですよね。

だのに「ふるさと納税」という「税移動」に何故、税の内から「経費5割OK」となるのですか?

滅茶苦茶だ。

 

さらに、「手土産品OK」の一方、「加算税」等があり、日本の税制は支離滅裂(※後述参考)。

 

「詐欺」の横行を攻められようか。

「公の倫理観が崩壊している」

 

正しく、官僚機構を壊した「国賊」だ。

しかも、上記指摘があるにも拘らずその主役が「キングメーカー」。

 

どうした、日本!

某社長曰く「日本は滅びるのではないか」と。

 

政治家ばかり攻めるのではなく

「自省の喪失=壊れていく日本(2024-6-27投稿)」を自覚しませんか、皆さん。

 

その原因は、既述の通り「水先案内人」たる「学者先生方」が、我々と同じく「E列人間(※1)」になったからです。

ではなぜ「学者先生方」が「E列人間」になったのか?

それは、政治家とおなじく「順法なら全て免責」の住み人だからです。

 

そこから、脱出するには「実相で社会を構成」するしかない。

 

分かり易く例を挙げると「実相社会=スポーツ」です。

現に、どうなっているのと思うことが起きている(※2)のとは対照的に、スポーツ界は頑張っているように思う。

 

今、実相の世界で存在するのは「企業」。

だから、日本の将来を危惧=体で感じておられる企業人に日本の運営を委ねるのが、一番現実的だ。

 

※1

 『為政者は、「無報酬、任期五年限定」の企業連合国家で統治を』(文芸社)参照

 

※2

 麻酔薬の不足等

 

※後述参考(再掲します)

A)

 業界別平均粗利率(返礼品は色々あるけれど小売を例とします)。

◎小売業:31.2%(※ 総務省統計局:中小企業実態基本調査 令和2年確報)。 

◎(144.9−100)/144.9≒0.31

◎役所は、当然卸値で仕入れていると思う。一方我々は商品を売値でしか評価できない。だから売値で考えるべきだと思う(もし、役所が売値で仕入れていれば職務怠慢)。

 

2

◎ふるさと納税利用者  890万人(22年度、以下同)

◎総務省発。令和4年度ふるさと納税総額9654億。前年度比1351億増。

◎平均寄付金額

102666円(ふるさと納税ガイド 2023/8/4更新)

 

3

◎890万×2000円=178億

◎9654億−178億=9476億

◎9476億×0.3×1.449=4261億

◎4261億÷890万人-2000円=4万5876円(利用者一人当たり儲け額)

※45876÷102,666=44・68%(売値ふるさと納税者一人当たり儲け率)。

B)

2022年3月30日 日本銀行金融機構局

 

定期預金の預入期間別平均年利率

300万未満

1か月 3か月 6か月 1年 2年 3年 4年 5年 7年  10年

0.003以下同・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.002 0.002

C)

44.68÷0.003=14893

つまり「ふるさと納税」は、22年度定期預金の14893倍の利息が付くということ。

「日本の政治家は大丈夫か?、日本の民意は大丈夫か?」

 

 

 

     2024年10月4日   井筒屋 弟二郎