ギリシャショック

2009年10月にギリシャ でゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ 新政権への交代が起こり、それまで対GDP 比3.7%とされた財政赤字が実際には12.5%であると発表する（2010年4月には13.6%に修正された）。国債規模の"粉飾"にはゴールドマン・サックス との"不適切な"デリバティブ 取引が関係していたとされる。ギリシャは小さい国（人口1,100万人、GDP3,600億ドル）で自力での解決は不可能である。そこで、2001年のアルゼンチン のデフォルト が思い出され、ソブリン・リスク が意識された。

12月16日 、S&P は、ギリシャの長期格付け「A-」を「BBB+」に1段階引き下げ、ユーロ 売りが始まる。

ウィキ参照

2010年4月28日　ロイター参照

ギリシャがジャンク（投機的）等級に格下げされた影響で２８日の東京市場でも株安／債券高が進んだ。日経平均は一時、下げ幅が３００円を超えたほか、長期金利が２００９年１２月３０日以来の低水準を付けた。

　ただ、海外で売られたユーロがアジア時間で切り返すなどパニック的な動きにはなっていない。金融市場はギリシャの債務再編やデフォルト（債務不履行）を視野に入れながらの展開になってきた。

　＜ジャンク等級はサプライズ、買い時提供とも＞

　株式市場では日経平均が大幅反落。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャとポルトガルの格下げでユーロ圏の信用不安が再燃。前日の欧米株が急落したことに加え、為替が円高に振れたことなどから日本株も幅広い銘柄に売りが先行した。「海外勢がリスク回避のポジション調整売りを出したほか、先物にも大口売りが断続的に出た」（準大手証券）という。

　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２７日、約３１％の急上昇となり１日として２００８年１０月以来の大幅な上昇率を記録した。ギリシャの格下げはある程度予想されていたが、３段階の引き下げでジャンク（投機的）等級となる「ＢＢプラス」としたことが「サプライズになった」（市場関係者）とみられている。

　ただ日本株については総じて強気の見方が多い。三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「現時点で財政赤字問題が他のユーロ圏の国に波及しているわけではなく、景気や企業業績の回復期待が崩れたわけでもない。企業決算発表が本格化しているが、慎重な業績見通しを示す企業が多い。生産レベルの前提を前期並みに置いている企業がみられるなど上方修正余地はある。外部環境が落ち付けば評価されることになる」という。

　みずほ証券投資情報部ストラテジストの堀内隆文氏は「ギリシャとポルトガルの格下げが欧米の金融機関に与える影響は小さくないが、日本企業への直接的な影響があるとは考えにくい」と指摘。「世界景気の持ち直しは想定より早く、各国の中央銀行は金融政策を見直す段階に入ったが、グローバルシクリカルの位置付けである日本株は世界景気の回復と歩調を合わせた上昇が予想される。企業業績を無視した今回の大幅安は日本株にとって買い時になる」との見方を示している。

ドバイショック

2009年11月25日、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつであるドバイ政府が、政府系持株会社 ドバイ・ワールドの債権 者に対し、590億ドル（約5兆円）にのぼる全債務について返済期限を6か月以上繰り延べることを認めるよう要請することを発表した^{[1] [2]} 。

ドバイ・ワールドは、ナキール・タワー 等の超高層ビル 建設や人工島パーム・アイランド 造成などの大規模開発を手がける不動産開発デベロッパー のナキール 等を保有する政府の持株会社である。ドバイは、超高層ビルや、パーム・アイランドなどの大規模開発を行うことによって急成長したが、2008年9月のリーマン・ショック に端を発する金融危機 によって不動産ブームが縮小したことなどにより、その経済は急激に減速していた^[3] 。

ドバイ政府はドバイ･ワールドと、その傘下のナキール等の企業を含めた事業の再編に動き、その手始めに返済延期を要請することを発表した^{[4] [5]} が、これはドバイ政府が大手政府系企業への財務支援を適切に行うことができなかったことを意味すると受け止められ、各格付け会社 は25日遅くドバイの債務格付けを引き下げた。ナキールと並ぶ不動産デベロッパーであり、世界で最も高い超高層ビルであるブルジュ・ハリファ を開発したエマール社 も、ムーディーズ による格付けが非投資適格（ジャンク）級に引き下げられた^[6] 。

翌11月26日 の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行 を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念から、銀行株を中心に株式相場が急落。その影響は米国 や日本 など世界中の株式市場に拡大した。日本では、中東等での海外事業を拡大してきた大手ゼネコン 等を中心に株価が大幅に値下がりした^{[7] [8]} 。

これにより、ドバイのみならず、アラブ首長国連邦や他の湾岸諸国に対する信用は急低下した。ドバイ政府は、政府債 発行による資金調達などの対応に務めているが、今後も資金調達 が難航すれば、金融市場 への影響はさらに拡大する懸念が指摘されている^[9] 。

2010年5月 ダウ大暴落 一時998ドル下げ

5月６日のニューヨーク株式市場は急落し、大企業で構成するダウ工業株平均は一時１千ドル近く下落、取引時間中としては今年２月以来約３カ月ぶりに１万ドルを割り込んだ。取引時間中の落ち幅としては史上最大。欧州経済への不安が一気に膨らんだ。
　この日のダウ平均は続落で始まり、午後に入ってさらに急落。一時は前日終値比９９８．５０ドル（９．１９％）安の９８６９．６２ドルとなった。取引終了間際には値頃感から買い戻しが入り、前日比３４７．８０ドル（３．２０％）安の１０５２０．３２ドルで取引を終えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数の終値は、前日比８２．６５ポイント（３．４４％）安の２３１９．６４だった。

5/7

ギリシャの財政不安に端を発した、欧州連合 （EU）の統一通貨「ユーロ 」の下落が止まらない。2010年5月7日の東京外国為替市場 は、12時時点で前日17時と比べて2円41銭の円高 ユーロ安の1ユーロ117円35銭～38銭で推移。110円台半ばを付けたのは約8年半ぶりのことだ。

この日は菅直人 財務相が閣議後の記者会見で、ギリシャ問題について先進7か国（G7）の財務相による緊急電話協議を行うことを明らかにしたこともあって、午後はやや落ち着きを取り戻したが、「ユーロ安」の不安はなおくすぶっている。

ユーロ安で為替相場 大きく動く

「ギリシャの財政不安をきっかけに為替相場が動き出し、取引が増えてきました」――。そう話すのは、外国為替証拠金（FX）取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所。くりっく365は米ドルやユーロ、豪ドル など23種類の通貨を取り扱っているが、2010年4月は市場全体で862万枚の取引数量となり、月間の取引数量としては市場開設以来2番目に多かった。

5月に入って、ますます動きが活発になった。5月6日には、1日で163万枚を記録。1日の取引数量としては過去最高だ。

このうち、ユーロ円取引は米ドル円や豪ドル円と比べると少ないものの、6日のユーロ円取引は「買い」が6万8276枚、「売り」が1万8659枚と、「買い」が優勢だった。東京金融取引所は「個人投資家は多くの場合、値下がりすれば『買い』に動きますから、ユーロ安をきっかけに動いたことは間違いないでしょう」とみている。

また、7日は米ドル安も進展。東京外国為替市場では一時1ドル90円台を付けた。午後には1ドル92円台に落ち着いたが、第一生命 経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト は、「米ドル安は米国の株価急落が原因。ただ、市場の混乱が大きくなると実体経済に悪影響を及ぼす。日本以外の国の金利は下がる余地が大きく、そうなると円高圧力が生じるので、今後は日本円の独歩高の展開も考えられる」とみている。

アイルランド 、イタリアに波及の可能性も

国際金融アナリスト の枝川二郎 氏は、「ギリシャ問題に早くめどをつけないと、後ろがつかえている」という。

ポルトガルやスペインの格下げが取沙汰されているが、「財政状況を勘案すれば、今後アイルランドやイタリアも問題になる可能性がある」と、前出のエコノミスト・嶌峰義清氏もギリシャ以外のEU諸国の財政不安を指摘する。

では、今後どうなるのか――。外国為替市場が落ち着きを取り戻すには、まずギリシャの財政再建 策の実効力が問われるが、解決に時間がかかるほど危機感が強まりユーロ安は進む。

嶌峰氏は「一方的に下げるというよりも乱高下を繰り返しながら、徐々に下げていく感じ。5月中には1ユーロ110円近くまで。その後の対応次第では100円程度までのユーロ安は視野に入れておくべきだ」と警鐘を鳴らす。