見積や発注、工程管理、売上管理などを別々の方法で行っていると、入力や転記に手間がかかり、必要な情報も分散しがちです。「日々の事務作業を効率化し、現場や顧客対応にもっと時間を使いたい」と考えている建設会社も多いのではないでしょうか。
コンクルーAIは、顧客・案件管理から見積・原価管理、受発注、施工管理、売上・粗利管理までを一つにつなぎ、AIによる業務支援も受けられる中小建設会社向けの業務管理ツールです。
本記事では、コンクルーAIでできることや導入するメリット、料金について詳しく解説します。
コンクルーAIとは
コンクルーAIは、株式会社コンクルーが提供する中小建設会社向けのAIオールインワン業務管理ツールです。
建設会社の事業運営に関わる幅広い業務を対象としており、施工管理だけ、見積作成だけといった特定の業務に限定したサービスではありません。案件を受注する前の顧客・見積管理から、工事中の施工管理、工事に伴う受発注、さらに売上や粗利の確認までをカバーしている点が、コンクルーAIのポイントです。
また、サービス名に「AI」とあるように、業務管理機能だけでなく、建設業務に特化したAIも組み込まれています。
コンクルーAIでできること
コンクルーAIは、建設会社で発生するさまざまな業務に対応しています。ここでは、具体的にどのようなことができるのか、業務ごとに見ていきましょう。
顧客・案件情報をまとめて管理できる
コンクルーAIでは、案件に関する情報だけでなく、顧客や建物の情報も紐づけて管理できます。案件は顧客名や現場名、担当者、進捗状況などから検索できるため、必要な情報を案件ごとに整理して確認できます。
新しい案件を登録する際は、案件入力AIエージェントを利用可能です。手書きのメモやメール、議事録、ヒアリングシートなどを読み込ませると、AIが案件名や顧客名、契約日、工期、担当者などに該当する情報を抽出し、未入力の項目を補完します。AIが参照した根拠も表示されるため、内容を確認・修正してからシステムへ反映できます。
つまり、打ち合わせで得た情報をいったん別の場所にまとめ、それを見ながら案件管理システムへ入力し直すのではなく、既に存在する資料を案件登録の起点にできる仕組みです。
見積作成から原価管理まで行える
コンクルーAIでは、見積書を作成するだけでなく、実行予算や原価、請求まで一連の流れで管理できます。
見積AIエージェントでは、案件情報や図面、現場写真を解析し、見積の明細案を作成できます。過去の見積を指定して参考にしたり、数量や単価を算出した根拠の確認が可能です。希望予算などの条件を基に、価格帯の異なる複数の見積案も作成できます。
作成した見積は、予定原価に粗利率や掛け率を設定して販売価格を計算できます。明細を変更すると合計額にも反映されるため、「いくらで売るか」と「いくら原価がかかるか」を同じ見積の中で確認できる点がポイントです。
また、協力業者などから届いた紙・PDFの見積書は、転記AIエージェント（AI-OCR）で取り込めます。確定した見積データは請求書にも利用できるため、見積を作ったあとに請求用のデータを一から作り直す必要もありません。
見積依頼から支払いまで管理できる
コンクルーAIでは、協力業者への見積依頼から発注、工事完了の確認、請求書の受領、支払いまでを管理できます。
発注時には、確定した見積の明細を基に発注書を作成できるため、工事項目や金額を一から入力し直す必要がありません。電子発注に加えてPDFやExcelでの発注にも対応しており、協力業者に合わせて方法を選べます。
また、協力業者は専用アプリ「コンクルーワーク」を使い、見積依頼への回答や受注、工事完了の報告などを行えます。協力業者から受け取った請求書の情報は支払予定にも反映されます。
このように、発注書の作成だけを効率化するのではなく、協力業者へ仕事を依頼してから代金を支払うまでの情報を一つの流れで管理できる点がポイントです。
工程や現場の情報を管理できる
コンクルーAIでは、工程表や日報、現場写真、図面などのファイル、報告書といった施工中に発生する情報も管理できます。
工程表AIエージェントは、見積や案件に登録されたファイルなどを解析し、必要な工程や作業を洗い出して工程表の案を作成します。自社の過去案件も参照できるため、毎回白紙の状態から工程を組み立てるのではなく、AIが作成した案を担当者が確認・調整しながら工程表を作成できます。
作成した工程表はメンバーや協力業者と共有できる他、日報や現場写真なども案件に紐づけて保存できます。そのため、工程だけではなく、工事の進捗を確認するために必要な情報を案件単位で管理できます。
売上や粗利を確認できる
コンクルーAIでは、見積や予算、発注、施工、入金、支払いなどで登録したデータを基に、案件ごとの売上や原価、粗利を確認できます。
案件ごとの収支だけでなく、経営ダッシュボードでは月ごとの売上・粗利、前年同期との比較、担当者別の実績なども確認可能です。入出金予定や顧客別・業者別の情報を分析する機能も用意されています。
見積や発注などで登録した情報を経営管理にも利用できるため、日々の業務で蓄積されたデータから、案件や会社全体の数字を確認できる仕組みです。
コンクルーAIを導入するメリット
コンクルーAIは、AIで一部の作業を効率化するだけでなく、業務の中で生まれた情報を次の業務や経営管理へつなげられる点に特徴があります。
限られた人員で業務を進められる
建設会社の業務には、現場での判断や顧客との打ち合わせなど、人が中心となって対応するコア業務がある一方、データの転記や入力、書類のたたき台の作成など、定型化しやすいノンコア業務も含まれています。
コンクルーAIを活用すると、こうしたノンコア業務の一部をAIで効率化できます。たとえば、既存資料から案件情報を抽出して入力を補助したり、見積や工程表の案を作成したりできるため、担当者が全ての作業をゼロから行う必要を減らせます。
実際に、未来住建では20〜30分かかっていた見積書の転記作業を効率化できたと紹介されています。ラウレア建築工房でも、最長6時間かかっていた作業が2時間以内で完了するようになった事例があります。
ノンコア業務にかかる時間を減らすことで、限られた人員でも、現場管理や顧客対応といったコア業務に時間を使える点が大きなメリットです。
業務の属人化を防げる
案件情報を紙やExcel、メールなどで個別に管理していると、担当者によって入力する項目や保存場所が異なり、情報の管理方法そのものが属人化することがあります。
コンクルーAIでは、顧客や案件などの情報を決められた項目に沿って登録し、関連するデータを案件に紐づけて管理できます。そのため、担当者ごとに異なる方法で情報を整理するのではなく、一定のルールに沿ってデータを蓄積しやすくなります。
また、AIによる入力支援を利用できるため、資料から必要な情報を探して一つずつ転記する作業も減らせます。単に情報の保存場所を一つにまとめるだけでなく、入力から管理までの方法をそろえやすくなるため、担当者独自のやり方に依存した情報管理を見直せる点がメリットです。
データに基づいた経営判断ができる
案件の売上や粗利を把握する目的は、現在の収益を確認することだけではありません。蓄積した実績を振り返ることで、次の見積や受注について考える材料にもできます。
たとえば、見積時には十分な粗利を想定していたにもかかわらず、実績では原価が膨らんだ案件があれば、材料費や外注費などを確認し、次回の原価設定や発注内容を見直すきっかけになります。反対に、安定して粗利を確保できている案件の傾向が分かれば、今後の受注方針を検討する材料にもなるでしょう。
コンクルーAIでは、日々の業務で登録したデータが経営管理にもつながります。そのため、担当者の経験や感覚だけに頼るのではなく、実際の案件データを基に見積や原価管理、受注方針などを検討しやすくなる点がメリットです。
コンクルーAIの料金
コンクルーAIは、月額料金を支払って利用するサービスです。導入を検討する際は、基本となる料金だけでなく、利用人数や無料トライアルについても確認しておきましょう。
月額9,900円から利用できる
コンクルーAIの料金は、月額9,900円（税込10,890円）からです。1名から利用できるため、少人数で事業を行う建設会社でも導入を検討できます。
ただし、月額9,900円は最小構成の料金です。実際に必要となる費用は利用条件によって異なる可能性があるため、導入前に自社の条件に合った料金を確認しましょう。
利用人数によって料金が異なる
コンクルーAIは、利用する人数に応じた料金設定となっています。そのため、複数の従業員で利用する場合は、月額9,900円だけを基準に導入費用を判断しないことが大切です。
例えば、経営者だけが利用するのか、営業や現場担当者まで利用するのかによって必要なアカウント数は変わります。
まずは社内で利用する範囲を整理した上で、具体的な料金を確認すると良いでしょう。
14日間の無料トライアルを利用できる
コンクルーAIには、14日間の無料トライアルが用意されています。
業務管理ツールは、機能の多さだけでなく、自社の業務に合うか、担当者が無理なく操作できるかも重要です。無料トライアルを利用すれば、本格的に導入する前に実際の操作や業務との相性を確認できます。
料金だけで導入を判断するのではなく、無料トライアルで使用感を確かめた上で検討すると良いでしょう。
コンクルーAIに関するよくある質問
最後に、コンクルーAIに関するよくある質問とその回答を紹介します。
導入後に操作方法のサポートは受けられる？
コンクルーAIでは、初期セットアップや使い方の説明など、導入時のサポートを受けられます。利用開始後も、電話・チャット・メールなどによるサポートが用意されています。
業務管理ツールは、契約してシステムを使える状態にするだけでは、社内に定着するとは限りません。たとえば、これまでExcelや紙で管理していた業務を移行する場合、どの情報をどのように登録するのかを整理する必要があります。
コンクルーAIでは導入時の初期設定から支援を受けられるため、システムを渡されて自社だけで運用方法を考えるのではなく、サポートを受けながら利用を開始できます。
協力業者はどのようにコンクルーAIと連携する？
協力業者との連携には、スマートフォンアプリ「コンクルーワーク」を利用します。協力業者はアプリから、受発注や現場情報の確認、写真・ファイルの共有などを行えます。
つまり、元請会社が利用しているコンクルーAIの管理画面を、そのまま協力業者にも操作してもらう仕組みではありません。元請会社はコンクルーAI、協力業者はコンクルーワークを利用し、それぞれのシステムを通じて必要な情報をやり取りします。
発注だけではなく、その後の現場情報やファイルなどもやり取りできるため、社内の業務管理と協力業者との連携を分けながら運用できる仕組みです。
自社に合わせて管理項目を変更できる？
コンクルーAIでは、案件・顧客・建物・協力業者に関する情報の他、見積・予算機能で使用する単位やフォルダ構成などをカスタマイズできます。
建設会社によって、案件を管理するときに必要な情報や見積で使用する単位などは異なります。そのため、あらかじめ用意された項目だけに自社の管理方法を合わせるのではなく、対応している範囲で自社の運用に合わせて調整できます。
ただし、全ての画面や項目を自由に変更できるという意味ではありません。現在の管理方法をどこまで再現できるかが重要な場合は、導入前に変更したい項目を整理して確認すると良いでしょう。
スマートフォンからも利用できる？
コンクルーAIには、スマートフォンから利用できる機能があります。
たとえば、見積・予算管理AIエージェントはモバイルに対応しており、現場からAIへ指示して見積の数量や単価などを調整できます。工程表についてもPC・スマートフォンから確認でき、メンバーや協力業者との共有に対応しています。
建設業では、担当者が常に事務所のパソコンの前にいるとは限りません。スマートフォンに対応した機能であれば、現場で確認・変更が必要になった情報を、事務所へ戻ってから処理する必要を減らせます。
ただし、公式サイトでは全ての機能についてPCとスマートフォンで同じ操作ができるとは案内されていません。現場から利用したい機能が決まっている場合は、その機能のモバイル対応状況を事前に確認しておくと良いでしょう。