なぜ、ホワイト国除外を韓国があれだけ嫌がるのかについて
11月4日のブログで解説した。
ようやく、この認識に追いついてきた論者が現れているようだ。
-qte-
（前略）
韓国が、日韓のＧＳＯＭＩＡを破棄した先には、いばらの道が待ち受けている。米国は事実上、中国の「属国」になろうとしている韓国を「焦土化」するだろう。要人を相次いで派遣して、熱心にＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するよう説得しているように見せたのも、それに向けての「警鐘」と考えた方がよい。
現在、韓国の半導体輸出は、同国の全輸出の２０％を占める。サムスン電子１社の時価総額は韓国市場全体の２０％以上になる。まずは、その半導体産業を壊滅させるのだろう。
日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。そこには「米国の意志」も透けて見える。日米両政府は、阿吽（あうん）の呼吸で輸出管理強化を決めたはずだ。
半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。韓国が得意とするのは「メモリ」（＝情報を記憶する半導体）の製造だ。その２大アイテムは「ＤＲＡＭ」と「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」。世界需要のうち、ＤＲＡＭの約７２％、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの約４４％を韓国の２社（＝サムスン電子とＳＫハイニックス）で生産している。
米国がこれを許してきたのは韓国が同盟国だからだ。中国の「属国」になろうとしている国に、世界のメモリの大半を製造させるわけにはいかない。中国に生殺与奪権を握らせるからだ。日本の輸出管理強化は半導体産業を韓国から引き剥がす意味を持つ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191122/for1911220001-n2.html
-unqte-
だが、この論者もまだ認識が甘い。
「日米両政府は、阿吽（あうん）の呼吸で輸出管理強化を決めたはずだ。」
だって？そんなはずないじゃん！米国から日本政府へ明確な指示があったというのが
正解だ。
経産省の輸出管理規制が「ザル」であることは関係者の間ではつとに知られている
話である。規制品目がホワイト国（のみならず世界各国に）に輸出された後、きちんと
申告通り使用されているのか、それとも横流しされているのか、経産省がトレースする
ことはない。
現場のノンキャリ役人ならこう考える。「苦労してトレースして、やばい違反事例が分かって、
それで何ができると言うのか。対象国のホワイト国除外などと大それた事を一部局で
決められるはずもない。やっかいな事を掘り起こしやがって、と上司からにらまれるだけで
一銭の得にもならない。そもそもそんな仕事は命じられていない。」
米国はその諜報網により、韓国が規制３品目を中国の自社工場に流していたことは
完全に把握していた。今回、日本に輸出規制をさせることによって、米国はいつでも
韓国だけでなく中国の半導体産業の最先端部分を叩ける状況を作り出したのである。
さあ、これからさらにひどい事になる。
Q : なんで今回トランプ大統領は、オバマ大統領が慰安婦合意の時にそうしたように
韓国と日本を取りなすことをしなかったのですか？
A : 中国の恫喝にビビッてTHAAD導入を進めず、インド太平洋構想への参加表明も
渋り、露骨に中国にすり寄る姿勢を見せる文政権にトランプが見切りをつけたから
Q： 文政権のGSOMIA破棄の意向は固いと分かっているのに米国の軍部や国務省は
なぜしつこく文政権に翻意を促すのですか
A： これから想像をはるかに超える強圧を韓国に加えるため。
「あれだけ警告を加えただろ」という韓国と世界に向けてのアリバイ作り。
Q： 日本の輸出規制強化って、純粋な輸出管理規制という行政上の執行で、たまたま
あのタイミングだったの？それとも徴用工問題の解決策を韓国側から出させるための
制裁措置だったの？
A： 上に説明したとおり、行政上の執行などではない。米国からの指示。徴用工問題
の解決案を出すよう促した行為でもない。そんなことが文政権にはやれない事は最初
から米国だって安倍政権だって分かっている。
Ｑ：次に何が起きますか。
A：1997年と同じ。韓国ウォン通貨危機。IMF介入。文政権の瓦解。来春選挙では勿論
共に民主党ボロ負け。保守陣営の失地回復。
Ｑ：そういう見通しを韓国の人は持たないのですか？バカなの？
A ：あなたと同程度の知能です。