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６月より東日本大震災支援情報サイト を開設致しました。
各支援策や、復興イベント等の情報が掲載されていますのでご活用ください
◆今月下旬にも、各種相談会を開催予定です。詳細が決まり次第お知らせ致します。
東日本大震災の伴う急激な経営環境の悪化に伴う、中小・小規模企業の経営相談や雇用相談等の課題対応するために、相談会を開催いたします。
■日時： 平成２３年５月２５日（水）
午前１１時００分～午後３時００分まで
■場所： 南三陸町志津川中学校
→当日は、ハローワーク・労働局・中小企業診断士・経営指導員、各担当者が対応いたします。
○東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引き下げ措置を大幅に拡充したものです。
直接、間接的に被害を受けた方に対しては、別枠を用意。さらに、風評被害等による影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象となります。
－東日本大震災復興特別貸付の概要－
＊ 直接被害および間接被害を受けた方の融資限度額（別枠）を倍増
（国民生活事業：３千万円→６千万円 、 中小企業事業：１、５億円→３億円）※罹災証明等が必要。
＊ 直接被害を受けた方の設備資金に係る返済期間を延長
（１０年以内→２０年以内 、 間接被害は１０年以内→１５年以内）
＊ 直接被害を受けた方の措置期間を延長
（２年以内→５年以内 、 間接被害は２年以内→３年以内）
＊ 適用金利の大幅な引き下げ
（直接被害は貸付後３年間▲０，９％→▲１，４％引き下げ
間接被害は貸付後３年間▲０、９％→▲１，４％引き下げ）
・直接被害者については、国民生活事業は３千万円、中小企業事業は１億円の範囲内となります。間接被害者については両事業とも３千万円の範囲内の適用。
詳細は、【日本生活金融公庫石巻支店】 ℡ ０２２５－２２－０１４５
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を１年分免除する方針を固めた。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。免除対象になった企業は従業員１人あたり100万円前後の負担軽減になる見込み。東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む。
厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断。当面、震災後１年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。
対象企業の条件は今後詰めるが(1)事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない(2)月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている――のいずれかに該当する場合が軸になる見込み。東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の２割以上に上るなど被害が大きい場合は対象に含める方向で検討する。
労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労働保険を支払う必要がなくなる。雇用保険料は従業員負担も免除する。保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除する。労働保険と厚生年金は免除によって減収になるが、各保険財政で吸収する方向だ。
健康保険は家屋が全壊するなどした被災者には保険料負担を求めない方針をすでに決めているが、被災企業についても保険料の事業主負担を免除する。健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）などの財政悪化を防ぐため、国が全額を肩代わりする方向だ。国庫負担は数百億円とみられる。
子ども手当の財源の一部となる事業主拠出金も免除する。2011年度は月額１万3000円を据え置いたままで半年間給付することが決まったが、被害の大きい企業には負担を求めない。
年金、医療、子ども手当など社会保障の財源のうち、事業主負担は08年度実績で27兆3000億円。従業員１人あたり平均で年間100万円程度を負担している。津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部に事業所は８万8000あり、約84万人が働いていた。
～災害復旧対策資金～
宮城県では，今回の大震災の発生をうけて，低利で運転資金を融資する制度を設けているようです。
直接被害（施設・設備・事業用資産等の損壊），又は間接被害（取引先の被災による等，最近１か月の売上高が前年同月の売上高に比べて１０％以上減少するか，減少する見込みがある）を受け，次のいずれかの証明書又は認定書の交付を受けた中小企業者を対象とする融資制度です。
① 市町村長が発行する罹災証明書（事後提出も可）【直接被害】
② 市町村が発行するセーフティネット保証の認定(５号・地震による売上高等の減少基準に限る)【間接被害】
③ 知事，市町村長，商工会議所会頭及び商工会会長の認定【間接被害】
【主な融資条件等】
○ 融資限度額 １，０００万円
○ 融資利率 年１．０％以内
○ 償還期間 運転資金１０年以内（据置２年以内）
○ 担 保 取扱金融機関及び県信用保証協会所定
○ 保 証 人 原則として法人代表者以外不要
○ 信用保証料率
① 罹災証明書の交付を受けた場合 年０．５０％
② セーフティネット保証の認定を受けた場合 年０．７０％
③ 知事等の認定を受けた場合 年０．４５％～１．５９％
○ 取扱期間 平成２３年４月１日から平成２３年９月９日融資実行分まで
【宮城県ホームページリンク先】
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shokinhan/syoukin1/saigaipanf.pdf
○お問い合わせ：・宮城県商工経営支援課
（022‐211‐2744）