東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち，次のすべてに当てはまる方。
①卸売業，小売業，飲食業，運輸業，サービス業を営む方
②施設（事業の再開に必要な店舗，事務所，作業場等）が全壊又はそれに準じる大規模な被害を受けた方
③県内で事業を再開又は継続する方
次の2事業のうち，いずれか一つの補助事業を受けることができます。
（１）商店復旧支援補助金 → 被災した施設・設備を復旧して，事業再開・継続する場合
| 補助対象経費 | ①被災した施設・設備の解体撤去に要する経費 （ただし，住宅と施設が一体となっている場合は，施設に係る部分のみを補助対象とする。） ②被災した施設の修復・建替に要する経費 （ただし，住宅と施設が一体となっている場合は，施設に係る部分のみを補助対象とする。） ③被災した設備の修繕・入替に要する経費 ④施設・設備に付帯する工事に要する経費 （共通事項） 他の事業者に貸与することを目的とする施設及び設備は除く。 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 上限300万円 下限100万円 |
（２）商業活動再開支援補助金 → 被災した施設・設備とは別の施設・設備を確保して，事業再開・継続する場合
| 補助対象経費 | ①施設の確保に要する経費 ※施設の復旧，土地の取得・復旧に要する経費は除く。 ※敷金，礼金，保証金等慣行による経費は除く。 ※住宅と施設が一体となっている場合は，施設に係る部分のみを補助対象とする。 ②設備の確保に要する経費 ③施設及び設備に付帯する工事に要する経費 ④その他施設及び設備に係る経費で知事が適当と認めるもの。 （共通事項） 他の事業者に貸与することを目的とする施設及び設備は除く。 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 上限300万円（借上部分のみ，最長24ヶ月間まで補助する。） 下限100万円 |
詳細、申請書等は宮城県ホームページに掲載さています。 →宮城県ホームページ