先週の金曜日、公定価格に関するFAQ（よくある質問）(Ver.24) が公表され、新たに問答が２つ追加となりました。
そして今週になって、こども家庭庁のサイトにもアップされました。
追加されたのは、令和5年度の人事院勧告分の考え方と計算方法についてでした。
…もう年度末ですよ！しかも3月も半ばです…
実は12月6日付けで令和5年度公定価格改定単価が公表された時、ざっくりと計算しましたが、改定単価の増加分は、人事院勧告分には届かないなと思っていたんですよね。
様々な自治体さんに早めに相談していたのですが、いまやっと国の方でも理解したという感じです。
…しかし、遅すぎる。
この時期なので、間に合わない事業者さんの方が多いと思います。また急な上昇なので、予算もないし、精算が追いつかないという自治体も多いと思います。
…私もいま、絶賛計算中です苦笑…
ちなみに、計算方法ですが、２通りあります。
公定価格の増加分を計算するか、人事院勧告分に０．９をかけるか。どちらかを選べるようです。
どちらの計算方法によるかは、自治体によるので、その連絡を待った方が良いと思います。
それにしても、幼保の制度は目まぐるしく変わりますね。
来年度から配置基準が変わりますし、こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施が始まり、東京都でも似たような独自の事業が始まるので、このバタバタは当分続くかなと思います。
皆さん、今年の年度末も毎日大変かと思いますが、頑張りましょう！！
みなさま、来年度も宜しくお願い致します！