「税金は財源ではない」ってどういうこと？——分かりやすく解説します。
私たちは「税金が国の財源になっている」と思いがちですが、実はそうではありません。国の財政の仕組みを知ると、「税金の役割」がまったく違うことが分かります。今回は、税金が財源ではない理由を、できるだけ分かりやすく解説していきます。
■ そもそも「お金」はどこから来るのか？
まず考えてみてください。日本円を発行できるのは 日本政府と日本銀行（中央銀行）だけ ですよね。私たち民間人や企業は、お金を発行できません。つまり、政府がお金を発行しない限り、そもそも世の中に「日本円」が存在しないのです。
この時点で「国は税金を集めないとお金がない」という考えが矛盾しているのが分かるでしょうか？ 政府は 税金を集める前に すでにお金を発行し、支出しています。
■ 税金は政府の「収入」ではない
よく「家庭の家計」と「国の財政」を同じように考えてしまう人がいます。でも、これはまったく違います。
• 家庭の家計 → 収入（給料）がないと、支出（買い物）ができない
• 国の財政 → 先に支出（予算を使う）し、その後に税金を徴収する
政府は お金を発行できる立場 なので、税金がないと予算が組めないわけではないのです。例えば、政府が公共事業を行うとき、最初に必要なお金を支出します。その結果、経済が回り、人々にお金が行き渡ります。税金は、その後に回収されるものなのです。
■ じゃあ、税金は何のためにあるの？
もし税金が「財源」ではないのなら、何のためにあるのでしょうか？ 大きく3つの理由があります。
1. インフレを抑えるため
• 政府がお金を出しすぎると、インフレ（物価の上昇）が起こります。税金を徴収することで、お金の流通量を調整し、インフレを抑えます。
2. 所得格差を是正するため
• お金持ちと貧しい人の格差を縮めるため、累進課税などで所得の再分配を行います。
3. 社会のルール作りのため
• 環境税やたばこ税のように、社会の行動をコントロールするために使われることもあります。
公民でも習いましたよね？ビルトインスタビライザーという言葉を思い出してください。
■ まとめ
• 政府は お金を発行できる ため、「税金がないと財源がない」というのは間違い
• 先に 政府が支出し、その後に税金を回収する のが本当の仕組み
• 税金の目的は インフレ抑制、格差是正、社会ルールの調整 など
つまり、「税金が足りないから福祉ができない」「増税しないと国が破綻する」というのは 大嘘なのです。大切なのは、「政府がどのようにお金を使うか」なのです。
こうした財政の仕組みを理解することで、政治や経済のニュースをもっと深く考えられるようになりますね。
国の財務省の言葉には騙されてはいけません。最近では多くの人がこの嘘に気づいてきました。周りに財源がとか言ってる人がいたら教えてあげてください。
私たちが正しい知識を持って正しい判断をしないと一生搾取されるだけになるのです。
