S.Steve.Wat(SWAT)です。
まずはじめに：
議論をしたいので、『賛成・反対に関わらず』、ヒステリックな人や攻撃性のある人は、時間の無駄の為、読まないで下さい。(禁止致します。)著作権は放棄しません。転載も禁止します。
(1億総活躍社会、専業主婦がトピックの都度、修正しアップしようと思っています。)
でないと、本当は何が正しいのか？や一挙両得等の意見に進みませんので、お願いします。
私個人としては、反対意見の人の考える、『正論』を頂きたいから。何故なら本心では反対意見を肯定したいからです。賛成反対両者が、ストレス無く建設的に議論ができる精神状態になれるよう、協力をお願い致します。
議論とする内容：
「専業主婦の多くは、収入業務に就くべきか。非労働者の納税義務も含め」。
一部に、子育てしながら働く女性と子供に無意識に失礼な行為を取っている専業主婦が居る日本の現状。
働いていない人が、働いている人と同じ額の行政サービスを受けられる現状を修正しないと、一部の専業主婦の人達は、『自分の置かれている贅沢な状況が理解できない』と思います。
ヒドい人だと、『家庭内の主婦業務を金銭化』して主張する人も居ます。
※それは、働いているとは言えません。何故なら、税金を納めていないからです。労働年齢で労働可能な能力ならば、稼ぎ主の世帯主の所得に対しての税金を増額スベキと考えます。
自分には、「個人の自由」と言うよりも、「利己的」と考えた方がシックリ来る。
「自分達の子供、夫に満足がいく、地域コミュニティにも貢献した、主婦業に専念したい」
は、間接的に国への貢献はあれども、直接的にはなく、また利己的でも有り、納税もしていない。
これは、非常に『短期的な、勘違いしたお得感』です。
以下に書いた、日本の抱えている現状には沿わない。
財務省：歳出に関して
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf
内閣府：専業主婦(無業)数に関して
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/wp-pl/wp-pl01/html/13101200.html#1_1
自分は会計の知識はないので、その前提で読んで頂ければと思います。どなたかが、より正確な収支に訂正頂けると幸いです。
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結局は働く日本人が個人でも企業という存在からも納税するので
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現在、国の歳出は年間約100兆円。
公共事業6兆円
科学振興費 1.3兆円
防衛費5兆円
海外援助0.5兆円
その他(うち全国民が負担スベキもの)9.2兆円
地方交付税(17兆の半数と仮定)8.5兆円
合計30.5兆円
※意図的に、社会保障費31兆円は「取り敢えず」入れていない。
※国債償還費など、結局日本人全員が負担している額100兆も「取り敢えず」意図的に考えない事とします。
労働者6,500万人が毎年47万円の運営費を負担している事になる。
1,400万人はその恩恵を無償で受けている。
社会保障費を入れると、実に年90万円
国の歳出100兆円ならば、年140万円にもなります。
これを、企業に就業する人達が、企業として、個人として、毎年納税しています。
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専業主婦が、少し(一般労働者の7掛け程度)働くと
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内閣府発表専業主婦数推計1,400万人
平均労働週30時間、平均年収200万円と仮定
28兆円の所得(週40hなら40兆円)＝
社会保険=+4兆円増額される
所得住民税=1.4兆円
企業負担額=＋2兆円(企業負担約15％を0.5掛けと仮定)
消費税+1.8兆円(全て消費と仮定)=>税収約1兆円増
＝＞8兆円を超えます。
実際、専業主婦が労働すると、経済効果はもっと高いモノになるでしょう。
88兆と言うネット情報も有りますが、政府発表記事がないので信用できず、現状不明。
これが実現できれば、収支の健全化が世界に先駆けて実現できても不思議ではない。
※ただし、せいぜい10年程度でしょう。うちの子が稼ぎまくるだろう？世代になった時には、超高齢化の『大赤字・破産国家まっしぐら』社会がやって来ますから。
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専業主婦に、現状を理解してもらいたい。(今の政府はこれが言いたいんだと思う。)
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専業主婦は、医者に掛かると、労働者と同じ3割負担で済むのが現状。
PTAから何から、専業主婦が自己を正当化している地域振興は、『全て民間企業へ委託』すれば良い。
『国が財政破綻へ向かい』、
『子育て予算が作れない現状なのに、納税していない専業主婦』
『現状の法制度と慣習に、感謝する』ならまだしも、
意味不明の反論をしている全専業主婦には、
子育てしながら労働し、納税し続けている共働きの女性、そしてその子ども達に(もちろん夫や祖父母にも)失礼極まりない。
子供の面倒を、最大限取りたいと思わない母親は世の中に居ないと思います。
彼女たちの主張が「正論ならば」、例えば、累進課税制度は廃止されるベキです。