児童虐待を市の虐待対応担当課に通告することになった際には、事実の確認や聞き取りは学校が行わず専門機関や市の担当が行うことになります。これは児童の安全を最優先することとともに、リスクマネジメントや学校としての組織防衛のためです。後に行政や警察や専門機関から事情を聴取されることがありますので、事情関係を具体的に記録しておく必要があるでしょう。児童への声かけは学校や教員が児童の味方であることを伝えることが大切で、SOSが出せたことは支持すべきでしょう。児童の発言内容を誰にも言わないという保証は、事例の父親に対してと思われますが、現実には学校が行政や警察や専門機関に伝えることがありますので不適切と言えます。
正解は２と３。
以上で2022年の問題と解説と解答が終了しました。次回から2023年に取り組みます。