2022年 問118

「障害者の権利条約」の締結に向けて制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、障害の有無による分け隔てをなくし共生社会の実現を目的に制定されました。法律では、行政機関や事業者が障害を理由とする差別が禁止され、その責務は国や地方公共団体だけでなく国民の責務についても定められています。障害者対する後見についてはこの法律ではなく民法に定められています。
正解(間違い探し)は３。