2021年 問146

文科省の「いじめの防止等のための基本的な方針」において「いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手すること」と示しています。いじめや不登校が起きたとき、選択肢の対応はすべて必要ではありますが、学校組織としてのリスクマネジメントの点からは、文科省の方針に沿って合計欠席日数が30日を超えているかどうかの確認が必要となります。

正解は２。