能登半島の地震は、
「人工地震である」
直後から、そう指摘する声が多々ありました。
NHKをはじめ、各種既存メデイアがネット上で"デマ拡散！"。こうした感じの陰謀論として、割と頻繁に取り上げられていたのです。
そのこと自体は新しいことだなと思うのですが、私自身は正直、深入りしたくない気持ちでいます。
どちらであるか？知りたい気持ちにも駆られるのですが、その証明には膨大な手間ヒマとエネルギーとがかかってしまうもの。
それはネットの論客や心あるブロ友さんに任せておいて、私としては後のこと。
コチラに時間と労力とを費やしていきたいと思っているのです。
自然地震だろうが、人工のものだろうが、この後には必ず、
「ショックドクトリン」
が待ち受けている・・・。残念ではありますが、このことも厳然たる事実ではないかと思います。
ご存知の方には釈迦に説法になってしまうのですが、ショックドクトリンを日本語に翻訳すると、
"惨事便乗型資本主義"。
漢字いっぱいになってしまうのですが、要するに、大規模災害や戦争、経済的なショックを好機と捉え、これをヨロコブ。
その上でココぞ！とばかりに私腹を肥やし、この世の富と権力とを一手に収めなんと暗躍をし始める。
こうした火事場ドロボーとでもいうべき輩どもが跋扈し始める。これは毎度お馴染みの恒例行事にもなっているのです。
2011年にナオミ・クラインがその手口を見事に暴いた世界的ベストセラーの『ショックドクトリン』。
そこで紹介されている典型的な手口をカンタンに触れておくと、ショックは三段階で進行していきます。
1、天災・戦争・経済的ショックを作り出し、人々をパニック状態に追い込む
2、そこで準備しておいた計画通りに、リストラ断行・失業者急増、深刻な不景気を仕立て上げる
3、パニックが完了するまでの間に外国資本による石油、鉄鉱石、水道、電力インフラを始め、鉄道、郵政事業等の買収を完了させる。
同時並行で、反対者を逮捕し拘束し、拷問を加えたりもする。言論封殺によって恐怖で国民を沈黙させていく。
このような三段階でショックドクトリンを完了させると指摘するのです。
惨事のパニックに乗じて、あり得ない事がらを次々に実現してしまう手法こそがショックドクトリン・・・。
ショックドクトリンの理論的支柱に位置づけられているのが、経済学者のミルトン・フリードマン（故人）。
彼の言説を集め、眺めてみるとかなりスゴイことを言っている。いくつかピックアップしておくと、
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」
「危機が発生した時に取られる対策は、手近にどんなアイディアがあるかによって決まる」
「すなわち既存の政策に代わる政策を提案して、政治的に不可能だったことが政治的に不可欠になるまで、それを維持し、生かしておくことである」
このような主張を公然と展開している。にも関わらず、フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞しているのです。
フリードマンはシカゴ大学経済学部の教授。彼の教え子たちは、通称『シカゴボーイズ』だなんていわれています。
ボーイズだなんてカワイイ名前を付けてはいますが、ハリケーン・カトリーナの甚大な被害を受けた際、ボーイズのリチャード・ベーカー下院議員は、
「これでニューオーリンズの低所得者用公営住宅がきれいさっぱり一掃できた。我々の力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業だ」
たくさんの人が死んでいるにも関わらず、このようなことを述べ、当時、物議を醸すに至りました。
ボーイズではなく"デビル"の方が私にはピッタリと来てしまうですが、いかがでしょうか？
■売られていく・・・
2011年3月の東日本大震災。その被災県となった宮城県。
宮城県においては、震災直後に復興推進委員会が組織されるに至りました。
そのメンバーを見ると、規制改革の旗を振る大学教授や外資系シンクタンク、経団連傘下の大企業トップ。
これらの名前がズラリ並んでいたとジャーナリストの堤未果氏は指摘しています。
そこで行われたことはといえば、水道・空港・漁業の民営化。さらには外国企業の誘致などの施策をスピーディーに実行したのが経緯になります。
中でも、2021年には日本で初めてとなる上水道、下水道、工業用水の9事業をまとめた運営権の外国資本への売却。
受託企業の51％の株を取得したのはフランスに本社を置く、外資系水道メジャーのヴェオリア・ウォーター社。
水道という生活に欠かせない、最重要の公共インフラ。宮城に続き石川県においても、外国資本に売り渡されていく。
こうした事態も充分に予想されます。
またこれまでは海洋資源の乱獲や海の汚染を防止する。この目的のもとに、地元漁業協同組合が一定のルールを定め、漁協組合員に漁業権を割り当てる。
日本の漁業はこうした形で行われてきたのです。過度な利益追及から海を守る。それが目的だったと言えるのです。
でも推進委員の提言、復興の名の下に日本初の「水産特区」を宮城県で導入。漁業権を開放して、外国資本の自由な参入を促すに至りました。
前出の堤氏は、
「漁業活動を名目に、海外の船が自由に日本の領海に入ってこられてしまう。中国船が尖閣諸島にやってくる度に大騒ぎする人たちが、なぜ漁業権を外資や民間企業に売ることを問題視しないのでしょう？」
さらに、
「水や海という、国民の命や環境、国の安全保障にかかわる最重要分野を手に入れることは、その国の生存権を握ることと同じです」
と疑問を投げかけます。今回被災地となった石川県においても、同じことが行われるのではないかと危惧されます。
また当然の流れとして、
「スマートシティ」
この実現が加速化し、拍車がかかっていくことも充分に予想されます。
スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、行政、医療などといった機能をデジタル化した街のこと。
その実現には、戸籍・年金・税金・預金・年収、既往歴や服薬状況・・・。
マイナンバーカードにヒモづけされたこれらの個人情報を政府、自治体はもとよりGAFAこと、グーグル・アマゾン・Facebook・アップルに代表される大手巨大テック企業などにフリーハンドのアクセス権を与えかねない。
そんな事態も危惧されています。街全体が企業側に極めて有利になるよう設計されているのがスマートシティ。
個人情報の取り扱いがザルになるのではないかと指摘されているのです。
街全体のサービス向上が目的。この大義名分さえあれば、個人情報の閲覧に際して本人の同意などは
"必要とされない"
安倍内閣の下、「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」は2020年5月27日に成立したのが経緯です。
この法律に基づいて、被災地能登では今後、様々な事がらが進められていくことは既定路線といえるのでしょう。
そして本命本丸は、日本国憲法の改定。憲法に緊急事態条項を加えるところまでエスカレートしていくことは充分に予測できる。
震災を契機に、こうした事がらが想起できると思うのです。
■両隣りは？
もうひとつの気がかりは、石川県知事で元プロレスラーの馳浩。
馳は外国人労働者の移民政策。これを積極的に推進すべし！「移民法」の早期制定を声高に唱える自民党所属の政治家です。
石川県の加賀市、能登市、輪島市など5つの市と4つの町が「消滅可能性都市」であることがいわれています。
消滅可能性都市とは、20～39歳の女性の数が半分以上減少する都市のこと。馳知事は人口回復の切り札として、移民政策を推進しようと訴える。
こうした知事の一人であるというわけです。
「そろそろ移民政策にかじを切る段階だ。移民法の制定を強く主張したい」
「外国人労働者は世界中で争奪戦になっている。法律に基づいて、国として丁寧に受け入れる姿勢を示すべきだ」
このように主張し続けているのです。
移民政策が世界各地でどれだけの問題を起こしているかは、すでに周知のことなのでしょう。
にも関わらず、次期首相候補といわれる河野太郎デジタル大臣同様に移民政策を強く推進しようと企んでいる。
今回の地震を契機に、さらに前のめりになることが予想されるのです。
今後10年以内に日本の家の3軒に1軒は空き家になることがいわれています。これを外国移民で補うとなると、あなたの家の両隣は外国人・・・。
それは時間の経過でますますエスカレートしていくことは自明の理。日本の移民大国アメリカ化は、ますます進んでいくことが危惧されているのです。
思いは千路に乱れてしまうのですが、冷静に事態の推移を見つめていこうと思っております。
■参考文献
