元東京都知事の舛添要一氏が、6月2日にX(旧Twitter)で、今回の定額減税を給与明細に明記するように義務付けたことに対して批判したという記事がありました。
舛添要一氏、「民を奴隷扱いする仕組みをいつまで…」給与明細への減税額明記に企業側の負担増を憂慮
定額減税額の明記義務化は5月22日のブログで書いたので横に置きます。
昨日のブログの「森林環境税はステルス増税」関連して、「源泉徴収はステルス税なのでは」について書きます。
「源泉徴収」はナチスのシステムをまねたものだそうです。
「サラリーマンの給料から所得税を天引きする源泉徴収制度が導入されたのは、太平洋戦争が始まる前年、戦時下の1940（昭和15）年のことだ。効率よく戦費を調達するため、同盟国のナチス・ドイツにならって取り入れた。」
「税率引き上げで容易に税収を増やせ、基礎控除を引き下げれば納税対象者も広げられる。」
この「源泉徴収」のシステムはよくできたものだからこそ今も続いているだけです。「よい」という意味は、取る方、国、財務省にとってです。取られる方は「取られていることを考えさせない」という国民をばかにしたシステムです。
上記の「源泉徴収」の記事の中でも指摘されているように、
「サラリーマン、つまり企業につとめて給料をもらう勤め人は、そのお給料から所得税分をあらかじめ引いて渡される仕組み」
「サラリーマンの場合は税の計算も会社が勝手にやってくれています」
「どうしても日常的に税金について考える機会は少なくなります」
ということなのです。
自動で勝手に差し引かれています。知らないうちに引かれているのです。会社が勝手に計算してくれるので、「税金」がどうなっているのか知らない、わからない人が多くいます。そのために、「取られている」という感覚も鈍くなります。明細をくれるのも会社なので、「なんだか会社が取っている」ように気にもなります。
そして、控除や税率を変えるだけで税額の増減が簡単にできます。法律一本で変えることができます。
まさに、「取る側にとってのシステム」です。楽をしているのは国なのです。
苦労しているのが会社です。馬鹿を見ているのがサラリーマン。
その上、税金だけではありません。年金もこの中に組み込まれています。国民年金に加入していないサラリーマンは厚生年金を払います。この厚生年金はサラリーマン本人と会社の折半で払います。給与明細の年金の金額と同額を会社が支払っています。会社から見ると給与支給額＋年金額を個人に払っていることになります。会社の人件費には当然加算されます。しかし、個人から見るともらった意識がないような明細になっています。こちらは明らかに数字が明記されない「税金」です。
これらを「ステルス」と言わずしてなんというのでしょう。
2017年、平成29年で、
「サラリーマン人口は5,800万人台」
「源泉徴収税額も10兆円」
ということです。このように、国民の批判をなるべく受けないような形で、国はこの額を奪い取っています。
このように「源泉徴収」はステルス税の仕組みなのです。「ナチスが作ったから悪い」というわけではありませんが、ステルスのようにむしり取るようなシステムは問題があると私は考えます。
税を実感し賢い国民になるため、あぐらをかいている国に「税金」を頂けるというありがたさを実感させるためにも、サラリーマンも全て「確定申告」にすればいいと思います。
「源泉徴収」がなくなることで得するのは会社ですね。会計部門を減らせます。失職する人が出たりするでしょうか。
会社員向けの会計ソフトの会社は販売が増えますね。税理士も仕事が増えるでしょう。サラリーマンは苦労するでしょう。アメリカでは領収証を取っておかないといけなかったり、会計ソフトの使い方を覚えないといけなかったりと大変だと昔聞いたことがあります。申告も大変だと聞きました。サラリーマンは投げ出しそうですね。やはり、混乱が起きそうですね。反感が出そうです。
国が「Win」、サラリーマンが「Win」の「源泉徴収」のシステムはなくなりそうにないでしょう。一度システムが確立するとなくす、全く反対にするようなことはほぼ不可能ですね。本当に素晴らしいシステムです。