全く知らなかったのですが、今月6月から森林環境税が国税として徴収されます。
一律の1000円徴収 “森林環境税” なぜ？
「自治体が住民税とあわせて徴収」
「年間約620億円の税収が見込み」
「国が「森林環境譲与税」として自治体に分配」
「交付されるのは森林がない自治体も」
「目的は、森林を育てることで、温室効果ガスの排出削減目標を達成することや災害を防止すること」
とのことです。
「自治体が住民税とあわせて徴収」するとなっていますが「国税」なので、徴収した森林環境税を一旦国に上納します。それを森林有無にかかわらず自治体に分配します。
そして、この交付金(＝森林環境譲与税)は、
「2019年度からすでに、国庫から捻出する形ですべての都道府県と市区町村に交付」
されています。自治体は当然活用してしています。しかし、有効に活用されていない例もあります。
「4年間でおよそ2億2000万円の交付を受けた東京・大田区は、全額を「公共施設整備資金積立基金」に積み立てました」
「4年間に交付された森林環境譲与税の3分の1ほどにあたる525億円ほどは活用されていません」
別のNHKの記事によると、三重県度会町では、
「交付金は6300万円あまり」
「9割近くの5500万円あまりが活用されないまま「基金」として積み立てられている」
「町内の手つかずの森林を整備するために、新しい税金は必要だと思います。しかし、専門の担当職員がおらず国などから具体的な活用方法が示されてこなかったのでどのように使えばいいのかわからなかった」
ということです。また、国のまとめによると、
「制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円」
「その47％にあたる395億円が活用されていない」
ということです。
「森林を育てる」、「温室効果ガスの排出削減」、「災害を防止」など森林、林業の育成に使われるのであれば問題ないのでしょうが(有効に使われているケースもたくさんあることも事実です)、『なぜか無駄に税金を取られている』と感じてしまいます。
こちらの読売テレビの記事では、
「2014年度から住民税に年額1000円が上乗せされ徴収されていたのですが、それは2011年に発生した東日本大震災の『復興税』で、2023年度で終了しました。」
「しかし、2024年6月からは、『森林環境税』として年額1000円が引かれています。」
「同じ金額なので国民は気付きにくい」
ということで、経済評論家 加谷珪一氏は、
「導入経緯がどさくさに紛れており、“ステルス増税”と言わざるを得ない」
と指摘しています。
その通りなのです。2023年度、昨年度(今年の3月まで)で終了した復興税の住民税分がそのまま「森林環境税」になっています。そして、国税なのに徴収するのは自治体です。なので「住民税」の項目になるのでしょうか。まだ明細を見ていないのでわかりませんが。こういう意味でも「ステルス増税」です。そして、定額の税金です。これは低所得者には重い負担になります。
どちらにしろ『さすがは財務省』ですね。一度手にした財源、既得権益は手放さない。官僚の鏡です。弱いものには強いですね。
同じような指摘をパックン(パトリック・ハーラン)氏も、
「「○○税」と名前がつけられた時点で僕は疑いたくなる」
「特別な名前がついていても、お金に色はつかない」
「どんな名目でお金をもらっても、それがその地域のニーズに基づき優先度の高い順に使われるのは当然」
「たとえ森林や環境保護を積極的にやっている地域でも、新しい財源が増えたからその予算が増えるとは限らない」
「アメリカでは「利益は公立学校の資金になる！」という触れ込みで法改正をして宝くじの販売を始めることが多い」
「利益の一部は学校に回されるが、結局その分、州の教育予算が減らされるだけで、学校に入る合計の金額は増えないケースが相次いでいる」
「森林税があるなら、なぜ「教育税」はないのかな？」
「森林環境税が必須だったら、道路税、消防税、警察税、健康税、議会税などなども必要」
と述べています。
一つだけ言えることは国が違っても同じだということです。理想郷、ユートピア、理想の政府は存在しないということです。