先日NHKラジオのニュースで公立の小・中学校の予算が足りないという話がありました。
SNSに、小学校の教室のカーテンが破れているのに予算がないということで放置されている、という投稿から取材したニュースでした。
私は知らなかったのですが、日本大学文理学部教育学科 末冨芳教授のお話によると、
義務教育が無償と言われるが、法令で決まっているのは教師の給与に相当する授業料、教科書代だけである。それ以外は市区町村が支払わなければならない。この費用は、各教育委員会が予算としているが、その割り当て方法はさまざまである。学校ごとに割り当てる、学校には全く割り当てない、当初使途が決まった予算案通りに支出しそれ以外は支出しない、毎年〇%減額した予算等。基本予算が足りていない。その足りない分をPTAが負担している。これは本来は自治体が支払わなければならないもので、地方財政法に違反しているのではないかという批判がある。
予算が不足していることがわかる統計指標はない。カーテン代を支払う、カーテンのクリーニング代を支払う、PTA内で分担してクリーニングするのは明らかに不足している。学校の支出額を費目で比較するというような調査は今までなされていない。実際にそれを調べることは難しい。しかし、今後は政府DXで調査可能だと考えているが、そのような話は出てきていない。
とのことです。
なんだかすごいことですね。というか「ひどい話」ですね。最近不足していたというわけではなく長い間不足していたということです。支出の統計がないのは「意図的」という感じを受けます。さすがは文部科学省。みんなに分からないように臭いものにふたをしているわけですね。
ところで、末冨芳教授の話で気になったことがあります。
「医療、老人介護には予算が割り当てられているのに、小・中学校に割り当てがないのはおかしい。」
という言葉です。医療は医師会、製薬会社などの圧力団体があるのでそれなりの予算は割り当てられていますが必要なところに割り当てられていないので不足しています。そして、老人介護に関しても大幅に不足しています。人手不足ですし、昨年2023年は老人福祉・介護事業社の倒産は過去2番目、休廃業・解散は最多となったということです。小・中学校よりはよいかもしれませんが、不足していることは確かです。
このレベルで話をしてはいけないと思います。これらよりも必要度が低い公共事業はたくさんあるはずです。例えば施設や道路など。これらと比べてどちらが本当に必要かを判断するべきです。それを監視するのが我々市民です。
ところが必要なところに予算がないのが現実です。責任の一端は我々にもあると考えますが。施設、道路は完成すると目に見えて目立つので効果があるので仕方がないのでしょう。