自民党は特定技能の対象分野の追加を決定したそうです。
特定技能の対象、4分野追加へ 運転手や鉄道、自民党が了承
一昨日のブログ記事『「育成就労」制度創設』の話と同じことが言えるんです。
今回は少し違った観点から書きます。
どちらの制度も受け入れ側企業、受け入れブローカーの違法行為が問題になります。それを防ぐために刑罰を設けています。監視制度もあります。これらをきちんと運用することは当然です。
まだまだ不十分だと思われる事件が多いのは残念です。刑罰だけでは防ぐことはできないんです。こちらも重要なのですが、送り出す側のブローカーの問題もひどいです。申請手続き料の名目で移民希望者から搾取する行為などです。海外で行われる違法行為は基本的に日本の法律では取り締まれないんです。当たり前ですよね、よその国なんですから。
この手のブローカーの違法行為は昔からあります。日本でも、明治時代のハワイ移民の時などです。
以下のページの「五会社と革新同志会」のパラグラフでは、「移民会社5社が京浜銀行と共謀して」搾取していたということです。
第1章 前史 ブラジル移民がはじまるまで（1）
どこの国でもやっているんです。この手の搾取を。
戦前の慰安婦、強制労働も送り出す側の問題も大きかったと私は考えています。
閑話休題。
この送り出す側の問題も考えるべきなんです。そういう行為をなくす手段を考えて、努力することが。ところが、
外国人労働者の中間搾取温存？ 特定技能も送り出し機関介在義務化―ベトナム、カンボジア
によると、骨抜きになっいるということでしょうか。国家同士が共同で悪徳ブローカーを援助しているということですか。なさけないな～！