過払い金返還請求の進め方
新しい貸金業法の設立により、出資法の上限金利が引き下げられたことで、グレーゾーン金利が解消されました。そのため過払い金が発生することも無くなっています。
過去には、過払い金を返還してもらうための訴訟が全国的に多発していました。
過払い金の返還訴訟が少なくなったとはいえ、無くなったわけではありません。
それは法律上、過払い金返還請求の権利が10年間有効だからです。
従ってすでに借入金を完済した人でも、払いすぎた利息分を返還してもらうための請求をすることは可能です。
過払い金返還請求は一般的に、弁護士や司法書士などの専門家に依頼していますが、自分で行うこともできます。
まず始めに、返済の実態を証明するために、過去の取引状況の照会を消費者金融業者に求めます。
個人情報保護法によって、消費者金融は取引履歴を開示する義務があるので、必ず提出してもらえます。
取引履歴を基に、利息制限法の利息で計算し直して、正しい返済金額を算出します。
これを「引き直し計算」と言います。
非常に面倒くさい計算ですが、現在では引き直し計算用のフリーソフトがあるので、それを使えばすぐに算出できます。
そして、正しい金額を明示して、消費者金融に過払い金の返還請求をします。
事実を確定させるために、裁判でも証拠能力のある内容証明郵便を使用します。
文書の書き方はネット上にテンプレートがいっぱいあるので、参考にするとすぐにできます。
数日すると消費者金融から返還に応じるのか、減額を要求するのか、返還を拒否するのか、などの返事がきます。
返還してもらえる場合は返還金を受領するだけですが、仮に訴訟となると、裁判にはコストが掛かりますし、弁護士などに依頼すると報酬が必要になるので、過払い金の額との対費用効果を検討しなければなりません。
あまり、欲をかかない方が無難です。
任意整理とは
抱えている借金をどうしても返済することが困難な場合、いくつかの方法で借金を整理することが出来ます。その中には、任意整理・特定調停・民事再生・自己破産などの選択肢があり、状況が比較的深刻でない場合に用いられるのが、任意整理です。
では、任意整理とはどのようなものでしょうか。
それは、裁判所を介入させずに債権者と債務者が和解交渉を行なって、合法的に債務者の負担を軽減することを目指すものです。
任意整理を行なう場合、債務者本人が交渉することも出来ますが、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼したほうが無難でしょう。
交渉の段階で過去の取引において過払い金が発生していたことが明らかになるならば、その過払い金を現在の債務残高の返済に充当することが出来ますし、もし過払い金が債務残高を上回っているならば、その分を取り戻すことも可能でしょう。
たとえ、そうした過払い金がなかったとしても、合意に達したならば、現在の借金を今後、無利息で返還出来るようになります。
無理のない方法での返済の合意を目指しますので、債務者の方には返済の意志が必要ですが、裁判所を通さずに借金を整理したい方は、この任意整理を試みてはいかがでしょうか。
特定調停とは
特定調停とは、借金に苦しむ債務者の保護を目的に設けられた債務整理手続きの一つです。特定調停では簡易裁判所が債権者と債務者の仲介人となり債務整理手続きが進められます。
特定調停は主にまだ支払う能力はあるがこのまま返済を続けても行き詰まってしまうことが確実である、という場合に選択される方法です。
裁判所が仲介する手続きですから法的拘束力が強く、債務者にとっても安心して手続きを進められることができます。
厳格なルールに基づいて手続きが進められますから、極端な結果になることもありません。
特定調停を行うためには、債務者は裁判所に手続きの申し立てを行います。
手続き自体はそれほど難しいものではないので、弁護士や司法書士などの代理人を立てず個人で行うことも可能です。
特定調停は債権者と債務者の話し合いによって進められる手続なので、両者の合意が無ければ成立しません。
合意が成立した場合は裁判所によって調停調書が作成されます。
調停調書は判決文と同等の効力を持つものですから、合意内容が守られない場合は差し押さえなど強制執行を行うことができます。
特定調停は借金を返済できるように話し合うことが目的なので、いきなり借金が棒引きになることはありません。
多くの場合、将来利息のカットや利息制限法の適用など、返済負担を抑えて債務者が無理なく返済できるプランの立案を目指すことになります。
特定調停は合意成立まで約1か月ほどで終わるスピーディーな手続きです。早めに債務問題を片づけたい方にはオススメの方法ですが、債権者が態度を硬化させてしまえば合意形成ができずに特定調停を成立させることはできません。Hey動画
個人民事再生を使って家を残すことも可能です
借金で首で回らなくなった場合、ほとんどの方が自己破産を考えるはずです。しかし自己破産だと自分の資産は原則清算され、持ち家などもすべて失うことになるでしょう。
でも持ち家を失わずに借金の額を減らせる方法があるのです。
それが個人民事再生という制度です。
まだ法律が整ってから十数年しか経っていない制度ですが、年間20000件ほどの申し立てがありますので、結構知名度上がってきていると言えます。
肝心の制度の内容ですが、裁判所が債権者との間に入ってくれて自分が払えるくらいの金額に借金の額を減らす交渉をすると考えれば良いでしょう。
ただし誰でもこの制度が利用できるわけでなく、一定で定期的な収入があることが最低限必要になります。
自己破産と違って持ち家の処分などをする必要が無いので、家族に迷惑をかけること無く借金を減らせることは十分なメリットといえるはずです。
しかし信用情報に事故情報として掲載されるので、個人民事再生後5～10年記録として残ります。
その間は他からの借入はまずできないと考えましょう。
今は弁護士に依頼すれば簡単に手続きができますし、裁判所に相談しても良いでしょう。
自己破産を考えているなら、まず個人民事再生ができないか確認することをお勧めします。
自己破産にかかる費用
借金で首が回らなくなった時の最終手段が自己破産です。自己破産手続きを行うことで膨れ上がった借金はきれいさっぱりなくなり、新たな人生の第一歩を踏み出すことが可能になります。
もちろん資産整理や職業に関する制限なども同時に行われますが、借金問題に苦しむ人の強力な切り札である事実はゆらぎません。
借金解決の最終手段である自己破産ですが、お金のない多重債務者にとっては手続きにかかる費用も大きな問題です。
自己破産手続きにかかる費用が高額であれば手続きそのものをすることができませんし、せっかくの救済制度を活用できないことになってしまいます。
弁護士や司法書士に自己破産手続きを依頼した場合、費用は20万～30万円程度が相場です。
料金の設定は自由なのでもっと安く済む場合もありますが、大手事務所などに依頼すればこれ以上の料金を請求されることもあります。
自己破産手続きにはいくつかの種類があるのですが、すべての手続きを自分で行えば費用を安く上げることが可能です。
高額な財産が無く破産管財人による面接調査の必要が無い場合に行われる「同時廃止」による自己破産であれば、手続きをすべて自分で行うことが可能です。
その場合にかかる費用は、申し立て書類に貼る収入印紙代1500円、最初に切手の代金として納める予納郵便代3000～15000円、管財費用として納める予納金10000円～30000円が必要になります。
高くても5万円あれば自己破産手続きができますから、なるべく費用を少なくしたい場合は自己破産手続きを自分で行いましょう。
消費者金融の「取引履歴」ってなに？
消費者金融の過払い金請求でよく耳にする「取引履歴」とはどんなものか？というと、文字通り、取引開始から現在までのすべての取引を記入したレポートのようなものです。いつ、いくらの借り入れを、金利何％で始めたか？いつ、いくら返済して、そのうちの、いくらが元金で、いくらが利息か？などの情報を、時系列に添って、事細かく記載されています。
例えば、延滞があって、遅延損害金を払ったような場合は、それも日付と返済額と、元金・利息・損害金の額・損害金の利息、という形ですべて記載されています。
いってみれば、消費者金融のエンマ帳のなかから、一人の人の記録だけを取り出したような感じでしょうか。
この取引履歴はもし顧客から消費者金融側へ「開示してください」という請求があったときは、消費者金融は提出を拒否してはいけない、と決められています。
取引履歴の開示請求は個人情報保護法で保護された請求ですから、消費者金融側に拒否する権限はないのです。
拒否した場合はむしろ、消費者金融側に法律違反がある、ということになります。
ですから大部分の消費者金融は顧客からの請求があったときは、電話1本で速やかに対処して送ってくれます。
ところが稀にいろいろと言い訳を付けて拒否しようという業者もいます。
小規模な業者で合併などで記録が散逸しているケースもありますが、ほとんどの場合台所事情が苦しいことから過払い金請求を恐れて引き延ばしを図っているようです。
こういう場合は難航しやすいケースが多く見受けられますから、すぐにでも法律家に相談した方が無難です。