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【法人】＝2010-6-9

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【法人】＝2010-6-9

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

法人（ほうじん、独: juristische Person、英: juridical person）は、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。

日本においては、法人は、一般社団・財団法人法や会社法などの法律の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、民法33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。

目次 [非表示]
1 法人の分類
1.1 社団法人（広義）と財団法人（広義）
1.2 営利と非営利、公益と私益（非公益）
2 法人格の形態一覧
2.1 商法、各種業法での分け方
2.1.1 営利法人
2.1.2 非営利法人
2.1.3 公的法人
3 法人の設立と監督
4 法人本質論
5 法人の法的主体性
6 関連項目
7 外部リンク

法人の分類 [編集]
社団法人（広義）と財団法人（広義） [編集]
伝統的な説明によれば、社団に法人格が与えられたものが広義の社団法人であり、財団に法人格が与えられたものが広義の財団法人である。もっとも、通常、社団というためには一定の組織性が要求される（権利能力なき社団を参照）が、現実の社団法人の中には「権利能力なき社団」に要求されるような意味での社団性はないもの（一人会社など）も存在している。むしろ、構成員が存在するのが社団であって存在しないのが財団であるという本来の定義のほうが日本の法人法制度の実態を正しく反映しているのであろう。

営利と非営利、公益と私益（非公益） [編集]
法人のうち、 (1)営利を目的とするものを営利法人と呼び、(2)そうでないものを非営利法人と呼ぶ。ここでいう営利とは、法人が外部的経済活動によって得た利益をその構成員（社員）へ分配することを意味する。

(1)営利法人は、構成員への利益分配を予定しているため、常に社団である。財団については、そもそも利益の分配先である構成員が存在しない以上、利益の分配ということはありえず、利益の分配されない営利目的の財団の存在を認める実益がないからである。もっとも、かつては、形式面はともかく、実質的には株式会社は営利財団法人であるとする考え方も存在した。営利社団法人のことを会社といい、会社法は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を定めている。なお、会社法における会社の営利性については論争がある。

(2)非営利法人は、一般法である一般社団・財団法人法により設立される一般社団法人・一般財団法人と、特別法（特定非営利活動促進法など）により設立される社団法人（特定非営利活動法人、労働組合、農業協同組合など多種）・財団法人（共済組合など）がある。一般社団法人・一般財団法人のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人を公益法人（公益社団法人・公益財団法人）という。

2008年12月の一般社団・財団法人法施行前は、民法が一般法としての法人規定を有していた。そして、民法は、(a)公益を目的とする社団ないし財団に適した法人形態である公益法人のみを規定していた。そのため、(b)公益を目的としない社団には、適当な法人形態を提供する一般法が長らく存在しなかったため、民法に対する特則として特別法がある場合（労働組合・農業協同組合など）を除いて、法人格を得られなかった。非営利・非公益の団体が法人格を持てないことは不便であったため、法人格の取得が容易になるよう以下の特別法が制定された。2002年（平成14年）4月1日に施行された中間法人法により、非営利・非公益の社団一般が法人格を取得できるようになった。しかし、(b)非公益目的の (2)非営利財団には、特別法がある場合（共済組合など）を除いて、法人格は与えられてはいなかった。2008年12月に一般社団・財団法人法が施行されたことで、非営利・非公益の社団・財団が一般的に法人格を取得することができるようになったため、法人格を取得できない不都合が広く解消された。
法人格の形態一覧 [編集]
商法、各種業法での分け方 [編集]
営利法人 [編集]
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社（会社法施行前の有限会社法により、有限会社として設立された会社。名称には「有限会社」を用いるが、株式会社一種で特例がある）
持分会社
合同会社
合資会社
合名会社
外国会社
特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
各士業法に基づく法人
監査法人（公認会計士法）
特許業務法人（弁理士法）
弁護士法人（弁護士法）
税理士法人（税理士法）
土地家屋調査士法人（土地家屋調査士法）
司法書士法人（司法書士法）
社会保険労務士法人（社会保険労務士法）
行政書士法人（行政書士法）
非営利法人 [編集]
一般社団法人・財団法人
一般社団法人
一般財団法人
公益法人（一般社団法人・一般財団法人のうち、公益性の認定を受けた法人）
公益社団法人
公益財団法人
特例民法法人（民法により社団法人・財団法人として設立された公益法人）
学校法人（私立学校法）
宗教法人（宗教法人法）
医療法人（医療法）
社会福祉法人（社会福祉法）
職業訓練法人（職業能力開発促進法）
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
協同組合
農業協同組合、農事組合法人 （農業協同組合法）
漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合 （水産業協同組合法）
生活協同組合、消費生活協同組合 （消費生活協同組合法）
信用協同組合、事業協同組合（事業協同小組合）、火災共済協同組合、企業組合 （中小企業等協同組合法）
商業組合、工業組合・同連合会 （中小企業団体法）
内航海運組合（内航海運組合法）
労働金庫（労働金庫法）
信用金庫（信用金庫法）
相互会社（保険業法に基づくもの）
損害保険料率算出団体（損害保険料率算出団体に関する法律）
認可金融商品取引業協会・投資者保護基金・金融商品会員制法人・自主規制法人（金融商品取引法）
会員商品取引所・商品先物取引協会（商品取引所法）
管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律）
マンション建替組合（マンションの建替えの円滑化等に関する法律6条）
土地区画整理組合（土地区画整理法）
防災街区計画整備組合（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律41条1項）
住宅街区整備組合（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法40条）
市街地再開発組合（都市再開発法8条1項）
土地改良区・土地改良事業団体連合会（土地改良法）
商工会（商工会法）
商工会議所（商工会議所法）
商店街振興組合、商店街振興組合連合会（商店街振興組合法2条1項）
農住組合（農住組合法3条1項）
森林組合、生産森林組合、森林組合連合会（森林組合法）
健康保険組合（健康保険法）
国民健康保険組合（国民健康保険法）
企業年金基金（確定給付企業年金法9条1項）
国民年金基金（国民年金法）
勤労者財産形成基金（勤労者財産形成促進法7条の6第1項）
漁船保険組合（漁船損害等補償法）
船主責任相互保険組合・小型船相互保険組合（船主相互保険組合法）
信用保証協会（信用保証協会法）
鉱工業技術研究組合（鉱工業技術研究組合法）
たばこ耕作組合（たばこ耕作組合法）
酒造組合・酒販組合（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）
都道府県農業会議（農業委員会等に関する法律）
水害予防組合（水害予防組合法）
負債整理組合（農村負債整理組合法）
公的法人 [編集]
公法人（公共団体）：公の事務を行うことを目的とする法人、又は、公法に規定された法人をいう。
国（外国について民法35条）
地方公共団体（地方自治法2条。外国の「国の行政区画」について民法35条）
特殊法人
公団
公庫
公社
土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律11条）
道路公社（地方道路公社法2条）
公共組合
営造物法人
港務局（港湾法5条）
独立行政法人等
独立行政法人
国立大学法人
地方独立行政法人
公立大学法人
その他の法人
認可法人
特別民間法人
法人の設立と監督 [編集]
法人を設立するための要件は、法人の種類によって細かく分かれているが、これは、国家がどの程度法人を監督するか、という法政策の問題である。すなわち、国家による監督が必要な活動であれば特許主義や許可主義を採用することになるし（法人の活動が不適切な場合には法律を改廃したり、主務官庁が許可を取り消したりする）、国家が法人の設立にまったく干渉する必要はないと考えれば、自由設立主義を採用することになる。

日本法により設立される法人について、国家の干渉度が強い順に並べると、次のようになる。

特許主義
特殊銀行、都市基盤整備公団・国民生活金融公庫などの公社・公団・公庫。
許可主義
設立は、主務官庁の裁量による。
民法が規定していた旧公益法人（社団法人・財団法人）。
認可主義
設立は、法定要件を備えての、主務官庁の認可による。主務官庁は、法人格付与に裁量権を持たない。
学校法人・医療法人・社会福祉法人・生活協同組合・農業協同組合・健康保険組合・中小企業等協同組合。
認証主義
設立は、所轄庁の認証による。認可主義より簡易である。
特定非営利活動法人（NPO法人）・宗教法人。
準則主義
要件を具備すれば当然に法人となる。普通、登記・登録が必要である。
一般社団法人、一般財団法人、会社、労働組合、弁護士会、マンション組合法人。
法人本質論 [編集]
詳細は「法人本質論」を参照

法人の本質には、種種の学説がある。有名なものとしては、「法人擬制説」「法人実在説」がある。もっとも、近年はこの論点自体への疑問も提示されている。

法人擬制説
法人擬制説（ほうじんぎせいせつ）は、もともと法的主体は1人1人の個人だけであり、法人は法によって個人を擬制していると考えるものである。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量による。法人の設立には、政府の関与が大きい特許主義や許可主義をとることを主張する。対立する説としては、法人実在説がある。
法人実在説
法人実在説（ほうじんじつざいせつ）は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。法的主体として考え得るものを広く法人として認めようとする。法人の設立には、政府の関与が小さい準則主義をとることを主張する。対立する説としては、法人擬制説がある。
法人の法的主体性 [編集]
詳細は「法人の法的主体性」を参照

法人の人権享有主体性、権利能力、行為能力については各種の議論がある。

法人の人権享有主体性
日本国憲法には、法人が人権の享有主体になるかどうかの規定がない。この問題について、最高裁判所は、八幡製鉄事件において、憲法第3章の保障する権利は性質上可能な限り内国の法人に保障されると判示した（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）。
法人の権利能力
法人には権利能力が認められる。これこそが、法人が法人たる所以である。もっとも、その範囲が問題となる。日本の民法は、法人の権利能力に対しては極めて謙抑的な態度をとり、民法第34条において「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う」と規定している。これは、英米法におけるUltra Viresの法理によるものである。判例は、同条のいう「目的の範囲」を柔軟に解釈している。 八幡製鉄事件の判決では、定款に定めた目的の範囲内で権利能力があるが、目的の範囲内とは、明示されたものだけではなく、定款の目的を遂行するのに必要ならすべての行為が含まれるとした。なお、学説においては、民法34条を権利能力についての規定と解さない学説が多数であり、条文の見出しが「権利能力」ではなく単に「能力」となっているのはその点への配慮であろう。
法人の行為能力
法人が単独で法律行為を行うことができるかどうかどうかを法人の行為能力という。これは、法人擬制説と法人実在説で結論が異なる。法人擬制説では、法人とは法が特に擬制した権利義務の帰属点に過ぎないから、行為能力を認める必要はなく、代理人たる理事の行為の効果が法人に帰属するという構成をとる。対して、法人実在説では、法人は自ら意思を持ち、それに従い行為するのであり、法人の行為能力が認められるということになる。
関連項目 [編集]
法人本質論
法人の法的主体性
外部リンク [編集]
非営利法人研究学会
この「法人」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA 」より作成
カテゴリ: 法人 | 組織 (団体) | 法人法 | 和製漢語
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最終更新 2010年6月8日 (火) 12:46

【Legal personality】
From Wikipedia, the free encyclopedia
Jump to:navigation, search
Legal personality (also artificial personality and juristic personality) is the characteristic of a non-human entity regarded by law to have the status of a person. A legal person (Latin persona ficta), also legal person, artificial person, juristic person, and body corporate) has rights, protections, privileges, responsibilities, and liabilities under law, just as natural persons (humans) do. The concept of legal personality is perhaps one of the most fundamental legal fictions. It is pertinent to the philosophy of law, as well as corporations law (the law of business associations).

Legal personality allows one or more natural persons to act as a single entity (a composite person) for legal purposes. In many jurisdictions, legal personality allows such composite to be considered under law separately from its individual members or shareholders. They may sue and be sued, enter into contracts, incur debt, and have ownership over property. Entities with legal personality may also be subject to certain legal obligations, such as the payment of tax. An entity with legal personality may shield its shareholders from personal liability.

The concept of legal personality is not absolute. "Piercing the corporate veil" refers to a legal decision in which the rights or duties of a corporation as the rights or liabilities of its shareholders or directors. Legal persons may not have all the same rights as natural persons - for example, human rights, including the right to freedom of speech.

Although the concept of a legal person is more central to Western law in both common law and civil law countries, it is also found in virtually every legal system.[1]

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）は、日本の放送法に基づいて設立された、総務省が所管する

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Wiki: 日本放送協会 (1/7)

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）は、日本の放送法に基づいて設立された、総務省が所管する特殊法人で、放送事業を行っている。

NHK大阪放送局（右の建物、左は大阪歴史博物館）
略称として、日本語読み「にっぽんほうそうきょうかい（Nippon Hōsō Kyōkai）」から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される[1]。英称は「Japan Broadcasting Corporation」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局。ただし、日本の民放は地域ごとに放送事業を行う為に、人員・予算を単純に比較出来ない。公共放送という形態での事業規模は英国放送協会（BBC）などと並ぶ。

コンテンツ:
1. 概説
2. 名称について
3. 沿革
4. 公共放送としての特色
5. 組織・人事
6. 放送
7. スタジオ・公開施設
8. 番組
9. 国外の放送局との協力関係
10. NHKの問題点
11. NHKに対する批判
12. 過去に在籍した人物（アナウンサー以外）
13. NHK番組スポットナレーター
14. 関連団体
15. 脚注
16. 関連項目
17. 外部リンク

日本放送協会（NHK）
Japan Broadcasting Corporation

NHK放送センター
種類 放送法に基づく法人（特殊法人）
略称 NHK
本社所在地 日本
〒150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
設立 1950年
業種 放送業
代表者 経営委員会委員長 小丸成洋（最高責任者）
会長 福地茂雄（執行部トップ）
売上高 6,667億円（受信料収入、平成16年度決算）
主要子会社 日本放送出版協会、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK情報ネットワーク、NHKサービスセンター、NHK交響楽団、日本放送協会学園
外部リンク NHKオンライン (公式サイト)

1. 概説
NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。

NHKは、放送事業者であるので、放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする、などが求められている（放送法第3条の2）。

しかし、55年体制以降では予算が国会承認事項であることから、政権与党に過度に配慮した放送も出され、度々メディア関係者に問題視されている。またグループ企業の営利活動である事業イベントをニュース番組内で告知して集客を誘導する、自治体や企業から料金を取ってイベント出展を求めるなど、放送業以外のビジネスへの過度な展開など、その事業範囲が公共放送としての適切性を提起されることも多い。[要出典]

NHK放送博物館（東京都港区芝・愛宕山）（NHK発祥の地）
中継車（いすゞ・エルフ）
2. 名称について
1946年（昭和21年）3月4日から始まった「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出されたが、日本放送協会側では角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論もでて、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は歯切れの良い発音と四角い文字として書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[2]。

「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（商標として使用を始めたのは日本発条の方が先[3]。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した[要出典]（要は、「NHK」ではなく「NHK」））。また、「NHK」の使用も、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、しだいに聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説員兼）がロゴデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

なお、戦前の英称は"The Broadcasting Corporation of Japan"であった。

NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、"GTV"(General TeleVision)、"ETV"(Educational TeleVision)を使用している。（地上デジタル放送のチャンネルロゴでは「NHK G」「NHK E」と表示されている）衛星放送は第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれている。

「NHK」の商標登録上の称呼は「エヌエイチケイ」及び「エヌエッチケイ」であるが、局内では原則として「エヌエイチケー」と発音することが決められている。ただし、一般には語呂の関係から「エネーチケー」や「エニエチケー」などと発音されることが圧倒的に多い。

3. 沿革
詳細は「日本放送協会の沿革」を参照

1933年当時の東京放送局（現・NHK放送センター）
•1924年11月29日 - 社団法人東京放送局設立。
•1925年3月1日 - 東京放送局、東京府東京市芝区芝浦（現在の東京都港区芝浦）の東京高等工芸学校の仮施設より中波放送の試験放送を開始（3月22日に仮放送を開始）。
•1925年7月12日 - 東京放送局、東京府東京市芝区芝（現在の東京都港区芝）の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
•1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・社団法人大阪放送局・社団法人名古屋放送局が解散し、社団法人日本放送協会（8月6日設立）が全資産を引き継ぐ。
•1931年4月6日 - 東京中央放送局、第二放送（中波）を開始。
•1935年6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け、NHKワールド・ラジオ日本の前身）。
•1946年3月4日 - コールサインNHKの放送開始[2]。
•1950年6月1日 - 放送法施行により社団法人日本放送協会が解散し、特殊法人としての日本放送協会が一切の権利義務を継承する。
•1952年4月28日 - 「君が代」の番組終了後の連日放送を開始する。
•1953年2月1日 - 東京でアナログ総合テレビの本放送を開始。
•1959年1月10日 - アナログ教育テレビの本放送を開始。
•1959年7月21日 - 「国内番組基準」を制定。「報道番組」の基準（第2章第5項）から、「政治的公平であること」「意見の対立している問題については、できるだけ多くの論点から問題をあきらかにすること」（放送法第3条2）を省く。
•1969年3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
•1989年6月1日 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（試験放送開始は1984年5月）。
•1994年11月25日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの実用化試験放送を開始。
•2000年12月1日 - BSデジタル放送の本放送を開始。
•2003年12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始。
•2007年9月30日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの番組が終了。同放送終了の告知画面となる。
•2007年10月31日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの放送を終了（停波）。
•2008年3月25日 - 経営委員会で、国際番組基準の一部の変更を議決し、「国際連合憲章の精神」を削除する。
4. 公共放送としての特色
詳細は「公共放送」を参照

NHKは国が直接運営する国営放送や広告（コマーシャル）を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされる。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっており、しばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている[要出典]。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第33条,第34条）、その費用は国（日本政府）が負担することになっている（放送法第35条）。

以下に、特に注目される点について記載する。

受信料制度

詳細は「NHK受信料」を参照

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第3条）などの放送法が求める放送をおこない、受信者は受信料を支払う。また、東京大学大学院経済学研究科教授の醍醐聰によれば、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する（これを否定した判例はない）。また、NHKは、広告（CM）によって収入を得ることが禁止されている。[4]

法人税 NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし、地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業者数等に基づく「均等割」のみ納付している。

放送技術

詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされる。技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

経営計画 NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定は無いが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。

経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。

1.執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
2.NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
3.各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
4.経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
◦橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
◦後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
5.4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
6.衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
7.衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
8.参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
9.参議院本会議で承認されて、成立。
5. 組織・人事
2006年6月に26の内部部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。

最上位に位置するのは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。

会長1人、副会長1人、理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

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【高大連携情報誌】→【NHK国際放送】の原文は 3分前の記事をご覧ください！ http://www.nhk.or.jp/nhkworld/ . 1 month ago bygakuseigaisanpo onTwitter. There is a live broadcasting in English from Japan: news, topics interviews etc. ...
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2009年12月14日 ... google【検索の達人 千代田図書館 閉館時間 大学図書館】 の検索結果 約 383 件 ＝2009-10-28 13:20 NHK 国会中継 ... 大学受験 古文読解 入試出典ベスト70 - 8 回閲覧 - 9月28日高大連携情報誌 調べもの新聞【ブログ＝穴埋め・論述 ...
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5－20 ⑫]＝【高大連携情報誌】＝【人物一覧（NHK この■に■いたい）＝全記録】 NHKミニ番組＝【■■人■会■■■】＝【例】＝【動画】＝【寺山修司】 http://ameblo.jp/shirabemono2000/entry-10539912446.html .
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日本放送協会【大学別就職者数】[出典：サンデー毎日臨時増刊［出典 ...
2008年12月4日 ... 高大連携情報誌 調べもの新聞. 『大学受験ニュース』（ブログ版）. 日本放送協会. 日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）は、放送法に基づいて設立された、日本の放送事業者である。日本において公共放送を運営している。 ...
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高校→大学（大学院）→就職活動　(■■■■■)への道】

【大学別就職者数】[出典：サンデー毎日臨時増刊2008-10-11 毎日新聞社・大学通信　p79]

【テレビ・ＮＨＫ】１５０①早稲田大学３８②慶応義塾大学１８③東京大学１６④京都大学９⑤一橋大学５⑤上智大学５⑦国際基督教大学４⑦中央大学４⑦立教大学４⑩東京外国語大学３⑩横浜国立大学３⑩学習院大学３⑩法政大学３⑩同志社大学３⑩立命館大学　３⑯茨城大学２⑯東京藝術大学２⑯広島大学２⑯九州大学２⑯芝浦工業大学２⑯多摩美術大学２⑯東京理科大学２⑯日本大学２⑯関西学院大学２⑯福岡大学２

【新聞・毎日新聞社】４５①早稲田大学１１②同志社大学３③大阪大学２③慶応義塾大学２③上智大学２③立命館大学２③関西大学２

【新聞・朝日新聞社】約９０①早稲田大学１６②慶應義塾大学６③東京大学　５④法政大学４⑤筑波大学３⑤神戸大学３⑦北海道大学２⑦一橋大学　２⑦九州大学２⑦中央大学２⑦明治大学２⑦同志社大学２⑦関西学院大学２

【新聞・讀賣新聞社】１０９　①早稲田大学１８②東京大学８②京都大学８④慶応義塾大学７⑤九州大学５⑥上智大学５⑦同志社大学３⑦立命館大学　３⑨大阪大学　２⑨成蹊大学２⑨中央大学２⑨関西大学２

【テレビ　テレビ東京】２１［大学院］早稲田大学１上智大学１［大学］慶應義塾大学　５早稲田大学４中央大学２ICU ２産能大学１上智大１神戸大１法政大１日大１名古屋大１

【新聞・日本経済新聞社】東京大学6　京都大学1　東北大学1　九州大学1　筑波大学1　一橋大学1　神戸大学1　早稲田大学16　慶応義塾大学4　上智大学2　明治大学3　中央大学2　立教大学1　法政大学2　南山大学1　同志社大学2　立命館大学2　関西大学1　【出典・・大学進学・就活進路図鑑２０１０　P024】

【通信社・共同通信社】３１早稲田大学8　東京大学4　東京外国語大学2　北海道大学2　慶応義塾大学2　神戸大学1　同志社大学1　中央大学1　上智大学1　（秋期採用分は含まず）】

【通信社・時事通信社】４０　早稲田大学8　上智大学4　慶応義塾大学4　東京大学2【出典：P95】