【問題】現在、以下の【4・14・41・141 ] の特定市に指定されている。＝2010-6-24
【問題】現在、以下の【4・14・41・141 ] の特定市に指定されている。＝2010-6-24
【ヒント】
神奈川県
小田原市 2000年（平成12年）11月1日
大和市 2000年（平成12年）11月1日
平塚市 2001年（平成13年）4月1日
厚木市 2002年（平成14年）4月1日
茅ヶ崎市 2003年（平成15年）4月1日
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現在、以下の41市が特例市に指定されている。＝2010-6-24
地方 都道府県 特例市 指定日 特記事項
東北地方
青森県
八戸市 2001年（平成13年）10月1日
山形県
山形市 2001年（平成13年）4月1日
関東地方
茨城県
水戸市 2001年（平成13年）4月1日
つくば市 2007年（平成19年）4月1日
群馬県
高崎市 2001年（平成13年）4月1日
伊勢崎市 2007年（平成19年）4月1日
太田市 2007年（平成19年）4月1日
埼玉県
川口市 2001年（平成13年）4月1日 特例市の中で最も推計人口が多い[1]。
所沢市 2002年（平成14年）4月1日
越谷市 2003年（平成15年）4月1日
草加市 2004年（平成16年）4月1日
春日部市 2008年（平成20年）4月1日
熊谷市 2009年（平成21年）4月1日
神奈川県
小田原市 2000年（平成12年）11月1日
大和市 2000年（平成12年）11月1日
平塚市 2001年（平成13年）4月1日
厚木市 2002年（平成14年）4月1日
茅ヶ崎市 2003年（平成15年）4月1日
中部地方
新潟県
長岡市 2007年（平成19年）4月1日
上越市 2007年（平成19年）4月1日
福井県
福井市 2000年（平成12年）11月1日
山梨県
甲府市 2000年（平成12年）11月1日
長野県 松本市 2000年（平成12年）11月1日
静岡県 沼津市 2000年（平成12年）11月1日
富士市 2001年（平成13年）4月1日
愛知県
春日井市 2001年（平成13年）4月1日
一宮市 2002年（平成14年）4月1日
近畿地方
三重県 四日市市 2000年（平成12年）11月1日
大阪府 豊中市 2001年（平成13年）4月1日
吹田市 2001年（平成13年）4月1日
枚方市 2001年（平成13年）4月1日
茨木市 2001年（平成13年）4月1日
八尾市 2001年（平成13年）4月1日
寝屋川市 2001年（平成13年）4月1日
岸和田市 2002年（平成14年）4月1日
兵庫県 明石市 2002年（平成14年）4月1日
加古川市 2002年（平成14年）4月1日
宝塚市 2003年（平成15年）4月1日
中国地方
広島県 呉市 2000年（平成12年）11月1日
鳥取県 鳥取市 2005年（平成17年）10月1日 特例市の中で最も推計人口が少ない[1]。
九州地方
長崎県 佐世保市 2001年（平成13年）4月1日
移譲される事務 [編集]
法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。
行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。
特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。
事務 特例市が移譲される事務 中核市との違い（中核市に認められ、特例市に認められない事務）
民生行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない
特例市に該当するものはない。 地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係）
社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査
民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係）
身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係）
母子相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び寡婦福祉法関係）
保健衛生行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限
特例市に該当するものはない。 保健所の設置を通じて、次の事務を行う
伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（伝染病予防法関係）
飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法関係）
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係）
診療所、助産所の開設許可（医療法関係）
動物愛護や管理に関する事務（動物愛護法関係）
浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）
都市計画に関する事務
都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限
市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係）
都市計画施設、市街地開発事業、市街地再開発事業の区域内における建築の許可
土地区画整理組合の設立認可、土地区画整備事業区域内の建築の許可
宅地造成の許可
住宅地区改良事業内の建築の許可
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）
左記の特例市の事務に加えて、
屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）
環境保全行政に関する事務
中核市の権限の一部
騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）
水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）
左記の特例市の事務に加えて、
産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係）
ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出
地方教育行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限
特例市に該当するものはない。 県費負担教職員の研修
中核市は、県費負担教職員の研修権限がある[2]。
重要文化財の現状変更の許可
行政組織上の特例・その他 計量法に基づく勧告・定期検査（計量法関係）
関与の特例については、該当なし。
計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。
指定の要件に関する事項 [編集]
かつての特例市 [編集]
函館市（北海道）
2000年11月1日指定、2005年10月1日に中核市移行
清水市（静岡県）
2001年4月1日指定、2003年4月1日に中核市の旧・静岡市と新設合併して新・静岡市となり、中核市に再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行
旧清水市の区域は全国で唯一、一般の市、特例市、中核市、政令指定都市の全てに該当している、または過去に該当していたことになる。
下関市（山口県）
2002年4月1日指定、2005年2月13日に菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町との新設合併のため再指定、2005年10月1日に中核市移行
盛岡市（岩手県）
2000年11月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
久留米市（福岡県）
2001年4月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
前橋市（群馬県）
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
大津市（滋賀県）
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
尼崎市（兵庫県）
2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行
要件を満たしているが指定されていない市 [編集]
（特例市・中核市に指定されていない都市のうち中核市の条件を満たしている都市は中核市#要件を満たすものの指定されていない市を参照。）
福島市（福島県）
上尾市（埼玉県）
市原市（千葉県）
津市（三重県）
徳島市（徳島県）
佐賀市（佐賀県）