今の弱肉強食の新自由主義の世の中への対抗政策として「垂直的所得再分配（＝累進所得課税）」があります。
富める者が多く税負担をして、貧しい者は少なく税負担をする。（応能負担の原則）
また、富める者の所得を貧しい者へ再分配するものです。（所得再分配）
しかし、新自由主義（＝「構造改革」）では、富める者（グローバル大企業）に多くの税負担をもとめる（法人税の増税）と、海外に出て行ってしまう、と主張されます。
そのため、法人税を減税して、庶民課税である消費税の増税が主張されます。
しかし、海外に子会社を設けても法人税の総額は、日本の法人税で決められた額です。
ただ、支払い先の国が異なるだけです。
会社の法人税負担は変わりません。
また、製品の「国際競争力」は、法人税負担の多い少ないよりも、品質（価格が安く高性能）に依存します。
現在のように多額の過剰資金（内部留保）を企業が抱えている現実を見ますと、法人税を減税しても、国際競争力のための品質向上（技術革新）のため研究費の資金が増えることには、影響がありません。
経済を活性化させるのならば、法人税減税よりも、賃金を上昇させる事（内需拡大）や、法人税を強化してその税収で、教育の無償化、家計の介護の負担軽減、保育の拡充を、税金ですすめる方が得策であり、健全な国家運用だと思います。