【経営力向上計画策定のメリットのこと】
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。この計画を国に申請し認定されれば、主に補助金面・税制面・金融面でメリットが受けられます。
第一に、補助金申請時の審査において加点される点です。すなわち、採択率がアップします。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など人気の補助金については、ライバルである他の申請者に差をつけるために加点したうえで申請に臨みたいものです。
第二に、認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。例えば、経営力向上計画に基づいて収益力強化設備（Ｂ類型、経済産業局による確認書が必要）を取得した場合、当該設備の即時償却（初年度で全額減価償却）、または取得価額の10%税額控除を受けることができます。
第三に、経営力向上計画認定企業は、例えば日本政策金融公庫から低金利で設備投資に関する融資を受けることができます。中小企業事業だと2億7000万円までは基準利率の半分以下の利率で、国民生活事業だと約3～5割減の利率で融資を受けることができます。
以上、経営力向上計画の主なメリットを紹介してきましたが、経営力向上計画の策定を通じて、改めてご自分の事業について深い理解を得ることができる点が一番のメリットとなり得るかもしれません。経営力向上計画は補助金申請のための第一歩。貴社の経営状況を見つめなおして分析することで、持続化補助金申請へつなげたり、事業再構築へ舵を切ったりすることもできるのです。補助金申請に強い行政書士法人塩永事務所が貴社の経営力向上計画策定をサポートいたします。