日本政府が追加経済対策に盛り込む令和三年度の中小企業支援策の全容が判明しました。なんと総額は２兆円を超え、業態転換に取り組む中小企業に業態転換にかかる費用の３分の２を補助する「事業再構築補助金」の新設に強いインパクトを覚えます。１社につき１００万から１億円を交付し、支援予算は１兆円超を予定してます。補助金申請者数の急激な増加、打撃を受けた中小企業の本格的な事業再構築、悪化する経済状況を鑑みての判断であると思います。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減して飲食店が宅配やテイクアウトを始めるなど、様々な業態転換によりコロナ禍を乗り切ろうとする事業者を補助金の交付で支援し、時代に合った業態転換の後押しや中小企業の支援が本気であると感じています。弊事務所では引き続き、これまで以上に中小企業、個人事業者支援の補助金申請サポート、バックアップを全力で行います。来年度以降の経済活動の急速な冷え込みを、できるだけ回避するためには日本政府の支援策を効果的に事業活用できるかが企業の持続発展する上でのポイントとなります。現状把握、事業計画策定そして、早めの対応がとても大事です。ご相談だけでもお気軽にお声掛けください。共に人生絶景稜線を歩みましょう。
行政書士塩永健太郎事務所 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp 090-3329-2392
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