こんにちは。中央区日本橋の税理士、日本橋中央税理士法人代表・塩谷満です。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、財政健全化に向けた報告書を麻生太郎財務相に提出しました。「団塊の世代」が75歳以上となる2020年代前半以降、医療や介護など社会保障給付の急増が日本の財政の「脅威」になり続けると強調。医療機関での受診時に原則３割の窓口負担とは別に１回100円といった定額を病院で支払う仕組みなどの必要性を訴えました。
受診時の定額負担は民主党政権時代に検討されましたが、日本医師会の反発で見送り。財制審は再検討するよう要請しました。また現在は２年ごとに見直している薬価を毎年改定すれば、国・地方や患者の負担を減らせると提案しています。
介護報酬では特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が手厚い税制優遇を受けていると指摘。職員の処遇改善にまず内部留保の活用を促し、15年度に改定予定の介護報酬の抑制を求めました。
市販薬に類似した湿布や漢方薬を保険適用から除外することや、急増する柔道整復師の数を抑える必要があるとも明記。診療報酬の明細書（レセプト）のデータ分析を通じて、国・地方や企業の健康保険組合に医療費の支出上限目標を導入することなども提起しています。
現場の実情と乖離した提案もありますが、社会保障費抑制に強い意気込みを感じました。
５月３１日 日経新聞より
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