こんにちは。医療法人・クリニックに強い中央区の税理士、日本橋中央税理士法人代表・塩谷満です。
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げています。健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3％から13年度は約8.5％に上がり、４年連続で過去最高を更新する見通し。高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化しています。
13年度に保険料率を上げる組合は全体（約1400）の４割程度。トヨタ自動車は保険料率を0.7％上げ8.3％に、新日鉄住金の健保組合は赤字が約50億円に達し、保険料率を１％上げ８％にします。健保組合全体の平均保険料率は約8.5％と比較可能な03年度以降で最高になります。
保険料は月収の一定比率で、原則、労使で折半負担する。年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3％から8.5％に上がると年間の負担は労使合計で約１万円増となります。
高齢者医療制度への支援金は12年度に前の年度に比べて１割増の約３兆１千億円になり、13年度はさらに増えると予想されます。08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度で、75歳以上への医療給付費の約４割を現役世代からの「仕送り」で賄うことに。団塊の世代（1947～49年生まれ）が加入し始めた65～74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えています。
高齢者医療制度に拠出する支援金負担で中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政は大企業以上に厳しくなっています。協会けんぽの保険料率（月収の10％を労使折半）の引き上げを回避するため、政府は高齢者医療制度への支援金負担が大企業の健保組合により重くかかる制度（総報酬割）を一部適用。これも健保組合の財政悪化の一因となっています。
４月２２日 日経新聞より
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